東証一部上場で完全民営化（2004年・電源開発の決断）

何をなぜ決めたか：52年ぶりに国の後ろ盾を手放し、市場の評価に身を置く体制への移行

概要

2004年10月6日、電源開発（Jパワー）が東京証券取引所第1部に上場し、政府と9電力会社が保有する株式を全量売却して52年ぶりに完全民営化した経営判断。上場時の資金吸収額は3750億円とその年最大規模で、外国人株主が25%に達した。中垣喜彦社長は 『政府系企業が純粋な民間企業として自立するサンプル』 と位置づけ、自己責任による自律経営への転換を進めた。

背景

電源開発は1952年、電源開発促進法に基づく特殊会社として発足し、地域独占の9電力会社が引き受けられない長期・広域の電源開発を担ってきた。しかし1997年、行政改革会議の特殊法人合理化方針のなかで5年程度の準備を置く民営化が閣議決定され、設立時の存在意義と政府出資を維持する根拠がともに薄れていた。

内容

2003年に電源開発促進法が廃止され、政府保有株を引き受けたJ-POWER民営化ファンドが上場準備を担った。2004年10月の上場で政府・9電力の持株はすべて売却された。上場に先立ち、2000年度末に約8000人だった社員を2005年度末に6000人へと25%削減し、うち1000人を新規事業へ振り向ける準備を進めた。

含意

卸電力の専門会社は、電力会社という唯一の取引先を相手にしてきた体制から、上場企業として自ら判断し結果を負う経営へと移った。国内電力需要の頭打ちを見据えて海外事業と新規事業の比重を高める一方、全発電所が電力会社との相対契約に縛られるという制約も残った。