タダノ死亡事故を受けたラフテレーンクレーン15,278台のリコール届出とCSR憲章の制定

知ってから届け出るまでの時間

国土交通省が問題にしたのは、欠陥があったことではなく、それを把握しながら看過してリコール対応が遅れた点であった。機械に不具合が出ること自体は、どのメーカーにも起こりうる。1972年に日本で最初の過負荷防止装置を作り、危険な操作を機械の側で止める思想を売ってきた会社が、自社の装置の誤作動を知りながら届出を先延ばしにした——その落差が、15,278台という数字より重かったとみられる。事故で亡くなったのは、機械を買った人でも操作した人でもなく、国道を走っていた33歳の女性であった。

費用は1.5億円で済み、業績はほとんど揺れていない。むしろ数字に出ないところに影響が残った。CSR憲章を定め、コアバリューにコンプライアンスのCを足し、この一件を社内で語り継ぐ三つの出来事の一つに置いた。ただ、同じ三つには過去4件の労災死亡事故も並んでいる。制度を整えることと、現場で人が死なないことは別の話で、後者は憲章を作った時点では終わらない。安全を商品価値として掲げる会社ほど、その距離を測り続ける必要があるといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月