タダノ死亡事故を受けたラフテレーンクレーン15,278台のリコール届出とCSR憲章の制定

1970年、タダノは日本で最初のラフテレーンクレーンTR-150を世に出した。不整地や狭い場所で使う自走式クレーンで、一つの運転席から走行とクレーン操作の両方を行う構造を持つ。1972年には日本初の過負荷防止装置AMLを開発している。吊り荷の重さと作業半径から転倒の限界を計算し、危険な操作を止める装置である。以後この会社の商品説明では、安全装置が吊り上げ能力と並ぶ位置を占め続けた^[1][2]。

装置を自社で開発すれば、その装置が働かなかったときの責任も自社へ返る。しかも売る相手と使う人は同じではない。直接の販売先はレンタル会社であり、渡した1台がどの現場で誰に操作されるかは作り手の側から見えない。クレーンが動くのは工事現場だけでなく、そこへ向かう公道でもある。見えない使われ方まで含めて安全を設計するという課題を、この会社は製品の性格として最初から負っていた^[3]。

2004年8月7日、岡山県船穂町の国道2号線で、同社製のクレーン車がワゴン車に突っ込んだ。ワゴン車を運転していた33歳の女性が死亡し、同乗していた子供5人が重軽傷を負っている。工事現場での事故ではなく、公道を走行中の事故であった。売った相手でも操作した人でもない通行者が巻き込まれた点で、この事故は製品の安全をめぐる問いを外へ広げた^[4]。

原因は操作の誤りではなく、構造の側にあった。クレーンのアームは360度回転し、後方の180度位置になると運転席も後方を向く。このとき車を動かすハンドルの操作方向も逆になるため、逆ハンドルスイッチがその位置での操作に対応していた。ところがアームが前方へ戻っているにもかかわらず後方を向いていると認識し、運転者が意図しないまま逆方向にハンドルが作用するトラブルが起きることが分かった^[5]。

2004年12月、タダノは8型式16機種15,278台のリコールを届け出た。対象は1983年から1998年にかけて製造された機体で、同社として最大規模のリコールにあたる。売ってから20年以上が経った機械まで遡って呼び戻す判断であった。クレーンの平均寿命は約30年と長く、初期の対象車はレンタル会社や中古市場を経て所有者が変わっているものも含まれる。台数を数えることと、その1台ずつに届くことは同じではない^[6][7][8]。

届出の内容以上に重かったのは、行政の判断であった。国土交通省は、同社が誤作動防止装置などに欠陥が生じていたことを把握していたにもかかわらずこれを看過し、リコールなどの対応が遅れたとみている。欠陥の存在そのものではなく、知ってから届け出るまでの時間が問われた形になる。日本で最初に過負荷防止装置を作った会社にとって、この指摘は商品の売り文句と正面から衝突するものであった^[9]。

業績への影響は限られた。週刊東洋経済2005年1月8日号の「会社四季報」最新情報は、8月にセンサー故障から起きた死亡事故で6月以前に製造された1万5千台超をリコールしたと伝え、費用1.5億円を販管費で処理するため減額は小幅にとどまるとした。そのうえで、販売の見送りが拡がれば再度の減額もあるとも記している。15,278台に対する1.5億円という金額は、会社の業績を揺るがす規模ではなかった^[10]。

残ったのは制度と言葉であった。同社は2005年からCSRの推進を本格化し、2006年1月にCSR憲章を定めている。品質の意味を、顧客が満足するかどうかから、社会に対して負う責任へ広げる作業がここで始まった。2019年の創業100周年には、安全・品質・効率を並べたコアバリューにコンプライアンスのCを加え、C+SQEへ改めている。事故のあとに増えたのは製品の仕様ではなく、判断の手順であった^[11][12]。

14年後、多田野宏一社長は統合報告書で、社員に伝える「絶対に忘れてはいけない3つの重要な出来事」を挙げた。一つ目が1998年から2002年にかけての3回の人員整理、二つ目が2004年のリコール問題、三つ目が過去4件の労災死亡事故である。三つのうち二つが人の命に関わる出来事であった。景気の波でも不運でもなく、自社の備えの問題として社内に置き直した記録が、そこに残っている^[13]。

事故の対象となったラフテレーンクレーンは、その後も主力であり続けた。2023年時点で北米市場のシェアは5割を超え、テキサス州の石油・天然ガス開発の需要が同社の収益を牽引している。安全装置の不具合で人命に関わった機種が、二十年後に会社を支える製品として売れ続けている。作った側にとって、この機種をめぐる記憶は成功と失敗の両方に結びついている^[14]。