美浜3号機配管破損事故と全原発停止・サポート子会社の再編

関西電力は1970年に美浜1号機で国内初の商用原子力発電を始めて以来、若狭湾沿岸に原発を集中立地し、原発への依存度を高めてきた。発電電力量に占める原子力の比率は事故当時で約26%と電力10社のなかで最も高く、原発の稼働率がそのままコスト効率に直結する収益構造にあった。1993年に電力の部分自由化が始まると、この依存度の高さは競争上のリスクへと転じ、稼働率をどこまで引き上げられるかが経営の焦点になっていった^[1]。

自由化への備えは、設備投資と修繕費の圧縮というかたちで現れた。設備投資は1998年度の7,697億円から2003年度の3,215億円へと6割減り、修繕費も3,472億円から1,858億円へと半分近くまで絞り込まれた。13カ月ごとの定期検査の期間も、かつての3カ月から四十数日程度へと短縮されていた。稼働率を上げるための連続運転と検査の効率化が、現場の点検にしわ寄せを及ぼしかねない環境が整いつつあったとみられる^[2]。

破損した2次系配管は、1976年の美浜3号機運転開始から28年が経過していながら、点検作業のリストから漏れたままだった。関西電力の藤洋作社長は事故後、「リストから漏れていた。漏れていたことを知らなかった」と釈明せざるをえなかった。流量測定装置による水流の乱れで配管の内壁の摩耗が進む「減肉」現象が起き、厚さ約10ミリの配管が最も薄い部分で0.6ミリまで減って破断した。高温の2次冷却水が、定期検査の準備作業にあたっていた協力会社の作業員を直撃した^[3]。

検査漏れに気づく機会は、事故までに何度かあった。関西電力は1986年の米国サリー原発の同種事故を受けて1990年に三菱重工業と共同で管理指針を作成し、1999年と2000年には三菱重工が検査業務を担う関連会社へ減肉への注意を促す文書を送っていた。2003年4月には該当箇所がリストから漏れていることに関連会社が気づき、同年11月にはリストを関西電力へ提出していた。それでも関西電力は検査に入らず、翌年8月からの定期検査まで点検対象に含めなかった。点検を関連会社に委ね、自らチェック機能を働かせる体制になっていなかった構造がうかがえる^[4]。

事故の直後から、検査漏れは美浜3号機だけの問題ではないことが次々と明らかになった。8月16日には4カ所、18日にはさらに11カ所の検査漏れが発覚し、関西電力は保有する全11基・976万キロワットの原発を順次停止して総点検する判断に踏み切った。夏場のピーク需要3,025万キロワットに対し、休止していた火力発電所の再稼働や他社からの融通で供給を賄う構えをとったが、供給不安は避けられなかった。原発依存度の高さが、事故対応にあたって供給力の細さとして跳ね返った^[5]。

停止と点検が明らかにしたのは、自主検査そのものが形骸化していた実態だった。関西電力は2次系配管の自主検査を自らは実施せず、関連会社に委ねていた。長い期間トラブルが起こらなかったことが「安全慣れ」を招き、検査をすること自体が目的化して、軽微な異常を把握し事故を未然に防ぐという検査本来の意義が見失われていた。単なるコスト削減による検査の省略よりも根深い問題として、同時代の報道はこの点を重く受け止めた^[6]。

事故対応の過程で、関西電力は安全管理を担うグループ体制そのものに手を入れた。2004年10月、点検や保守を担ってきたサポート子会社26社を、専門分野別の11社へ再編した。点検を委ねる相手が細かく分かれ、関西電力本体との間に何層もの下請け構造が横たわっていた状態を、分野別に束ね直す狙いがあった。安全管理体制の立て直しと、多数に分かれた子会社の統合によるグループ経営の効率化とを、同時に進める判断であった^[7]。

点検業務が幾重もの下請けに委ねられる構造は、関西電力だけの問題ではないと指摘された。電力会社を頂点に1次下請け、2次、3次と連なるほど知識が形式的になり、原発の技術を全体として把握する人がいなくなるという構造的な弱点である。2002年の東京電力によるトラブル隠しと重ねて論じられたこの問題は、子会社を分野別に統合するだけで解けるものではなく、委託先の作業を最終的に誰が引き受けるのかという責任の所在を問うものであった^[8]。

事故から8カ月後の2005年3月25日、関西電力は役員人事を発表した。藤洋作社長は6月の株主総会で社長を退き、品質管理・業務改善担当の取締役に就く。秋山喜久会長は翌年6月まで代表権のある会長職にとどまり、後任社長には工務畑出身の森詳介氏が就いた。引責のはずの人事は事故から時間がかかったうえ、社長が事実上の「降格」にとどまり、実力者とされる会長が留任した点で、経営責任の取り方をめぐって疑問が呈された。品質管理でデミング賞を受けた会社で起きた事故だけに、不信感は最後まで残った^[9]。

2005年3月30日、原子力安全・保安院の事故調査委員会は最終報告書を提出し、「予見・予防が可能だったのに、配管の点検リストからの記載漏れにより減肉していた事実を長年見落としていた。背景には社内の安全文化のほころびがあった」と指摘した。委員からは、品質管理に優れた企業に贈られるデミング賞を受けた組織で何が起き、これから何が変わるのかを問う声が相次いだ。事故は個々の見落としにとどまらず、安全を扱う組織の文化そのものへの問いとして総括された^[10]。