タダノ米テレックスからのデマーグクレーン事業の取得と、ドイツ生産拠点の集約
- 概要
- 2019年2月23日、タダノが米テレックス・コーポレーションの持つデマーグブランドのクレーン事業を約2億1,500万ドル（約236億円）で取得すると発表し、同年7月31日に完了した経営判断。8社の株式取得と11社の事業譲受を含む取引で、超大型のオールテレーンクレーンとクローラクレーンを一度に商品系列へ加えた。
- 背景
- 主力は日本の狭い現場で育ったラフテレーンクレーンと車両搭載型クレーンで、1,000トンを超える超大型機を持たなかった。2008年に事業領域をLEと定めた同社には、多角化で不況を凌ぐ道が残されていない。持っていない製品を持つことが、専業のまま伸びる数少ない手段であった。
- 内容
- 取得により吊り上げ能力1,200トンまでのオールテレーンクレーンと400〜3,200トンのクローラクレーンが加わり、移動式クレーンの世界シェアは推定で25%になるとされた。連結従業員数は3,405人から5,084人へ増え、欧州セグメントの資産は366億円から906億円へ膨らんだ。
- 含意
- 買収の翌年にドイツ子会社2社が現地法の事業再生手続きへ入り、欧州セグメントは2019年度から7期続けて営業損失を計上した。2025年6月にはバラシャイド工場を閉じて生産を2拠点へ集約し、小型機の生産を日本へ戻している。品揃えを買う判断が、雇用と年金債務を買う判断でもあった。
筆者の見解
買えたのは製品で、買えなかったのは会社の形
1,000トン級のオールテレーンクレーンを一から設計し、欧州で顧客と保守網を自力で開くには、何年かかるか見通せない。2008年にLEと定めた会社には、隣の分野へ逃げる道も残されていない。持っていない製品を持つ手段として買収を選んだこと自体は、2017年に多田野宏一社長が公言していた方針の延長にあった。誤算があったとすれば、236億円で手に入れたのが製品系列だけではなく、過剰な人員と年金債務を抱えた二つの組織であった点にあるとみられる。
実際に起きたことは、買収の翌年に買った会社を法的整理へ入れ、ブランドを消し、工場を閉じ、小型機の生産を日本へ戻すという後退の連続であった。欧州の営業損失は7期続き、2023年度には138億円まで膨らんだ。1990年に買ったファウンと2019年に買ったデマーグがかつてドイツ国内で競合していた事実は、二つを一つにする難しさを先に告げていたともいえる。品揃えの穴は数年で埋まっても、買った会社を一つの会社にする作業には、それよりはるかに長い時間がかかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- タダノ 有価証券報告書【沿革】
- タダノ 有価証券報告書（2017年3月期・連結）
- タダノ 有価証券報告書（2020年3月期・連結）
- タダノ 有価証券報告書（2025年12月期・連結）
- タダノ 統合報告書2019
- タダノ 統合報告書2021
- タダノ 統合報告書2023
- タダノ 統合報告書2026
- M&A Online（2019年2月23日）