デマーグクレーン事業の取得(2019年・タダノの決断)

更新:
論点大型クレーンを自力開発か買収か
タダノ:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
米テレックスからのドイツ生産拠点の集約

何をなぜ決めたか:米テレックスからのドイツ生産拠点の集約

概要

2019年2月23日、タダノが取締役会でテレックス・コーポレーションの持つデマーグブランドのクレーン事業を買収する契約の締結を決議し、同日付で締結した経営判断。発表時の取得価額は約215百万米ドル(1米ドル110円換算で約236億円)で、8社の株式取得と11社からの事業譲受を組み合わせ、2019年7月31日に完了した。価格調整を経た取得原価は212億82百万円であった。

背景

主力は日本の狭い現場で育ったラフテレーンクレーンと車両搭載型クレーンで、大型のオールテレーンクレーンとクローラクレーンの系列が薄かった。2008年度以降、事業領域をLE(移動機能付き抗重力・空間作業機械)と定めた同社には、多角化で不況を凌ぐ手段が残されていない。持っていない製品を持つことが、専業のまま伸びる数少ない手段であった。

内容

有価証券報告書は企業結合の理由を、デマーグ事業の買収によりオールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを製品ラインナップに加え、幅広い顧客ニーズに対応できるようになる、と記す。連結従業員数は3,405人から5,084人へ、うち欧州は742人から2,266人へ増加し、欧州セグメントの資産は365億87百万円から906億26百万円へ増加した。

含意

取得原価を下回る純資産を受け入れたため、負ののれん発生益6億90百万円が立った。しかし買収の翌年にドイツ子会社2社が現地法の事業再生手続きへ入り、欧州セグメントは2020年3月期から7期続けて営業損失を計上した。2025年6月にはバラシャイド工場を閉鎖し、オールテレーンクレーンの生産機能を日本とドイツの各工場へ移している。

いつ何が起きたか9件
考察:買えたのは製品で、買えなかったのは会社の形
考察

考察:買えたのは製品で、買えなかったのは会社の形

大型のオールテレーンクレーンを一から設計し、欧州で顧客と保守網を自力で開くには、何年かかるか見通せない。2008年度以降、事業領域をLEと定めた会社には、隣の分野へ逃げる選択肢も残されていない。持っていない製品を持つ手段として買収を選んだこと自体には理屈がある。ただ、212億82百万円で受け入れた資産483億53百万円のうち425億90百万円は流動資産で、引き受けた負債265億30百万円のうち137億81百万円は固定負債であった。暫定処理の確定では退職給付に係る負債が21億40百万円積み増されている。取得したのは製品系列だけではなかった。

実際に起きたことは、買収の翌年に買った会社を現地法の事業再生手続きへ入れ、工場を閉鎖し、小型機の生産を日本へ戻すという組み替えの連続であった。欧州の営業損失は2020年3月期から7期続き、2023年12月期には138億34百万円まで増加した。1990年にファウンAGのクレーン部門を買収し、2019年にデマーグを買収した会社が、ドイツに二つの生産拠点を並べて持つことになる。有価証券報告書は買収以来、両社が統合活動を進めてきたと記す。品揃えの穴は買収の日に埋まっても、二つの組織を一つの会社にする作業には、それよりはるかに長い時間がかかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
数字で見る3表

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図と表

タダノ:欧州セグメントの売上高・利益・資産

外部顧客への売上高(百万円)セグメント利益率(%)
タダノ:欧州セグメントの売上高・利益・資産
(百万円)外部顧客への売上高セグメント利益セグメント資産備考
2015年3月期23,8551,96830,007
2016年3月期24,3381,37430,371
2017年3月期21,50486929,822
2018年3月期17,425△27733,034欧州セグメントの営業損失はこの期から始まる
2019年3月期21,870△1,12336,587買収前の最後の通期。欧州の従業員数は742人
2020年3月期32,074△6,37690,6267月31日に買収完了。欧州の従業員数は2,266人。資産は1年で2.5倍になった
2021年3月期33,393△12,55782,794ドイツ子会社2社が事業再生手続きへ。欧州事業再生関連費用28億27百万円を特別損失に計上
2022年3月期36,986△9,48973,515手続きの終了で債務免除益等111億42百万円を欧州事業再生関連収益に計上
2022年12月期36,467△9,94997,688決算期変更により9か月決算。12月決算の子会社は12か月を連結対象期間とする
2023年12月期43,834△13,834100,968買収後で最も大きい営業損失
2024年12月期32,404△11,526109,5292月にドイツの工場再編計画を公表
2025年12月期44,539△3,278139,0306月にバラシャイド工場を閉鎖。イタリアのピーエム・オイルアンドスチールが加わった
出所:タダノ 有価証券報告書 第67〜78期【セグメント情報】外部顧客への売上高・セグメント利益・セグメント資産
出所:タダノ 有価証券報告書 第67〜78期【セグメント情報】外部顧客への売上高・セグメント利益・セグメント資産

タダノ:連結の売上高と利益

売上高(百万円)営業利益率(%)
タダノ:連結の売上高と利益
(百万円)売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2015年3月期204,05929,46219,483
2016年3月期209,42631,06219,621
2017年3月期179,67618,48411,881
2018年3月期173,70315,5119,391
2019年3月期188,45115,83511,462
2020年3月期227,94913,9496,433暫定的な会計処理の確定を反映した値。第72期の有報は営業利益156億23百万円と記していた
2021年3月期186,040△4,196△12,987欧州事業再生関連費用と投資有価証券評価損などを計上し、最終損益が赤字に転じた
2022年3月期205,6615,25113,096欧州事業再生関連収益111億42百万円を計上し、最終利益は営業利益を上回った
2022年12月期192,9327,1912,210決算期変更により9か月決算
2023年12月期280,26618,3497,773
2024年12月期291,50023,7786,642
2025年12月期349,47718,55218,298マニテックス・インターナショナルとIHI運搬機械の運搬システム事業の買収分を含む
出所:タダノ 有価証券報告書 第67〜78期(連結損益計算書)
出所:タダノ 有価証券報告書 第67〜78期(連結損益計算書)

取得の条件

取得の条件
科目概要備考
被取得企業と事業の内容Terex Cranes Germany GmbH ほか建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス。買収後の名称はタダノ・デマーグGmbH
相手先Terex Corporation同社のグループブランドの一つ。100年以上の歴史を持ち大型機で世界有数のブランドとされた
取締役会の決議と契約の締結2019年2月23日子会社・関連会社の株式取得と関連事業の譲受契約の締結を決議し、同日付で締結
企業結合を行った主な理由オールテレーンクレーンの拡充とクローラクレーンの追加事業領域をLEと定め「LE世界No.1」を長期目標に掲げ、グローバルでの存在感を広げるため
企業結合日2019年7月31日発表時の予定は2019年7月。連結に含めた被取得企業の業績は2019年8月1日から
企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得と事業譲受株式取得は8社。事業譲受は連結子会社が11社から譲り受けた。2つの形式を併用している
取得した議決権比率5社が100.0%Terex Cranes Germany GmbHほか。スカンジナビア・スペイン・英国の3社は間接所有
100%に満たない会社Terex France SA 99.9%Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KGは94.0%(間接所有)
取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したため事業譲受については連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたため
発表時の取得価額約215百万米ドル(約236億円)事業価値評価金額で1米ドル110円換算。純有利子負債と運転資金等の価格調整を行う前提
取得原価212億82百万円全額現金。株式取得と事業譲受の合計。価格調整を経て発表時の約236億円から下がった
主要な取得関連費用3億46百万円アドバイザリー費用等
受け入れた資産483億53百万円流動資産425億90百万円・固定資産57億63百万円
引き受けた負債265億30百万円流動負債127億49百万円・固定負債137億81百万円
負ののれん発生益(暫定)4億87百万円時価純資産額が取得原価を上回ったため計上。取得原価の配分が未了の暫定値
負ののれん発生益(確定)6億90百万円2021年3月期第2四半期に確定。たな卸資産と有形固定資産が増加し、退職給付に係る負債も増加した
確定に伴う前期損益の修正営業利益16億73百万円の減経常利益16億69百万円減・親会社株主に帰属する当期純利益14億43百万円減
業績に与える影響の概算額記載なし期首に完了したと仮定した場合の影響は合理的な算定が困難として記載されていない
出所:タダノ 有価証券報告書 第71期(2019年3月期)【追加情報】・第72期(2020年3月期)【企業結合等関係】・第73期(2021年3月期)【企業結合等関係】
出所:タダノ 有価証券報告書 第71期(2019年3月期)【追加情報】・第72期(2020年3月期)【企業結合等関係】・第73期(2021年3月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考
  • タダノ 有価証券報告書「第71期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】【追加情報】」
  • タダノ 有価証券報告書「第72期(2020年3月期)【企業結合等関係】【従業員の状況】」
  • タダノ 有価証券報告書「第73期(2021年3月期)【企業結合等関係】【重要な後発事象】」
  • タダノ 有価証券報告書「第74期(2022年3月期)【連結損益計算書 注記】」
  • タダノ 有価証券報告書「第77期(2024年12月期)・第78期(2025年12月期)【対処すべき課題】【沿革】」
  • タダノ 有価証券報告書「第67〜78期【セグメント情報】(連結損益計算書)」

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