北海道炭礦汽船東京瓦斯・富士製鉄と長期契約：石炭が上向いていた1955年に、萩原吉太郎氏が炭価を自ら抑えた判断
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- 概要
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1955年、社長に就任した萩原吉太郎氏が"燃料革命"の到来を予言し、東京瓦斯・富士製鉄をはじめとする需要家と10年間の長期契約を結んだ販売方針の転換。値上がり益を放棄して数量の確実性を取る判断で、業界からは炭価が上向くなかで自ら価格を抑える愚策として酷評された。
- 背景
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石炭界は1951年から52年の好況を境に輸入炭と重油の圧迫を受け、貯炭が累増して炭価が低落していた。北炭は1952年に5,000人を整理している。萩原氏の就任時には市況が持ち直していたが、萩原氏は世界のエネルギー情勢から石炭が斜陽産業になると読み、景気の波ではなく構造の転換だと判断した。
- 内容
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向こう10年間、安定した数量が売れる状態をつくり、その間に脱石炭の対策を進めるという設計だった。契約先は東京瓦斯・富士製鉄から始まり、のちに10社を超えている。営業方針の転換に伴い、営業担当の常務と営業部長が勇退した。
- 含意
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買った10年で北炭は石炭化学研究所を設け、ホテル経営にも進んだ。だが石炭化学は事業化に届かず1965年に研究所を廃止、レジャーは1969年に石炭部門の約半分を稼ぐ規模へ育ったものの、会社は1970年に国内炭へ回帰する。
時間は買えたが、答えは出なかった
1955年の判断は、単体で見れば働いている。石炭の斜陽化を国内生産がピークを打つ6年前に読み、東京瓦斯・富士製鉄に始まり10社を超えた長期契約で売り先を固定し、その猶予で石炭化学とレジャーという二つの道を試した。1969年にはレジャー部門が石炭部門の約半分を稼ぐまでに育っている。萩原吉太郎氏の視野は自社にとどまらず、1959年秋には西独・フランス・イギリス・アメリカの石炭政策を調べ、帰国後ただちに運賃補助を柱とする意見書を政府へ提出した。診断も時間の買い方も、順序として誤っていない。
それでも会社は1995年に消えた。石炭化学は事業化に届かず、1965年に研究所を廃止して北炭化成工業として分離され、緑化事業へ進んだものの本体を支える規模ではなかった。意見書は自民党幹部の賛成を得ながら実現せず、翌年に西独が同じ政策を実施している。政府も業界も頼れないと結論した萩原氏は、1970年に夕張新炭鉱の開発工事へ着手し、自ら斜陽と診断した本業へ306億円を投じた。買った時間の使い道は、時間を買った判断とは別の意思決定であり、同じ経営者が正反対の結果を出したとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）
- 日経ビジネス 1975年7月21日号
- 日経ビジネス 1981年4月20日号
- 日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「運輸－大量輸送時代の到来」