東京瓦斯・富士製鉄と長期契約（1955年・北海道炭礦汽船の決断）

何をなぜ決めたか：石炭が上向いていた1955年に、萩原吉太郎氏が炭価を自ら抑えた判断

概要

1955年、社長に就任した萩原吉太郎氏が"燃料革命"の到来を予言し、東京瓦斯・富士製鉄をはじめとする需要家と10年間の長期契約を締結した販売方針の転換。値上がり益を放棄して数量の確実性を取る判断で、業界からは炭価が上向くなかで自ら価格を抑える愚策として酷評された。

背景

石炭界は1951年から52年の好況を境に輸入炭と重油の圧迫を受け、貯炭が累増して炭価が低落していた。北炭は1952年に5,000人を整理している。萩原氏の就任時には市況が持ち直していたが、萩原氏は世界のエネルギー情勢から石炭が斜陽産業になると読み、景気の波ではなく構造の転換だと判断した。

内容

向こう10年間、安定した数量が売れる状態をつくり、その間に脱石炭の対策を進めるという設計だった。契約先は東京瓦斯・富士製鉄から始まり、のちに10社を超えている。営業方針の転換に伴い、営業担当の常務と営業部長が勇退した。

含意

買った10年で北炭は石炭化学研究所を新設し、ホテル経営にも進んだ。だが石炭化学は事業化に届かず1965年に研究所を廃止、レジャーは1969年に石炭部門の約半分を稼ぐ規模へ育ったものの、会社は1970年に国内炭へ回帰する。