レナウン外様の会長への全権委任と、役員全員による辞職届の提出
- 概要
- 1998年、レナウンが本体では外様にあたる水野史郎氏を顧問として迎え、4月に会長へ据えた経営判断。水野史郎会長は 『私は破産管財人のつもりでこの会社に来た』 と宣言し、豊田圭二社長以下の役員全員が辞職届を書いて預けた。以後、会長が事実上の全権を握って再建にあたる体制へ移った。
- 背景
- 1991年12月期以降、経常赤字は8期続いていた。1997年12月には社債の償還で資金繰りに窮しているとの噂が流れ、株価は初めて額面を割って一時35円まで下げる。1998年1月期の売上高は1833億円で、同年2月期に1846億円を計上したオンワード樫山に抜かれ、アパレル首位の座を初めて明け渡した。
- 内容
- 水野史郎会長は役員を20人から14人に減らし、社長を副社長待遇へ降格させ、役員全員の報酬を削った。3月には約3100人の正社員を対象に3日間で希望退職を募り、500人強が5月末で去る。ブランドは60から40前後へ、量販店向けの自主企画品と肌着・靴下の約200ブランドも順次減らした。
- 含意
- 経営責任を問う手続きと再建の実務を、社外に近い一人に集約した判断である。以後の資産売却は住友銀行から入った小野寺満芳副社長が担い、2000年1月期に10期ぶりの経常黒字へつながる。
筆者の見解
筆者見解
『私は破産管財人のつもりでこの会社に来た』。この一言で役員全員が辞職届を出した事実は、当時の社内に決着をつける力が残っていなかったことを示している。1995年に松坂萬丈社長が退任せず副社長へ降格したとき、責任の取り方をめぐって批判が出た。生え抜きの序列では進退を決められない状態が3年続き、外様の68歳に預けるところまで来た。水野史郎会長が本体に長くいなかったからこそ、役員の削減も社長の降格も情実なしに並べられたのだとみられる。
ただし、この体制が直したのは勘定と人員であって、売る力ではない。教えを思い出す形の再建は、失ったものを取り戻す作業までは含まない。2000年1月期の経常黒字が有価証券売却益に支えられていた事実が、その限界を示しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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