アパレル不況下の全権委任（1998年・レナウンの決断）

何をなぜ決めたか：外様の会長への全権委任と、役員全員による辞職届の提出

概要

1998年2月1日付で、レナウンがグループ会社レリアンの会長だった水野史郎氏を顧問に迎えた経営判断。水野史郎氏が役員たちを前に『私は破産管財人のつもりでこの会社に来た』と切り出すと、豊田圭二社長をはじめ役員の全員が辞職届を書き、水野氏に預けた。この春に水野史郎氏はレナウンの会長へ就任し、経営の実権は事実上、水野氏の手に移った。

水野史郎氏は1954年に前身の佐々木営業部へ入社し、1972年からダーバンに出向、1986年にレリアンの社長に就任しており、レナウン本体では外様にあたる。

背景

1991年12月期以降、経常赤字は8期連続に及んだ。前社長の松坂萬丈氏のもとでは英アクアスキュータム社の買収に200億円を投じ、業績の悪化に拍車をかけていた。1997年12月下旬には社債償還をめぐる資金繰り難の噂から、株価が初めて額面を割って一時35円まで下がり、百貨店や取引銀行、商社の幹部が水野史郎氏に経営参加を強く求めた。

1998年1月期の売上高は前年度から4.5％減少して1833億円となり、同年2月期に1846億円を売ったオンワード樫山の後塵を拝して、アパレル業界の首位から初めて転落した。

内容

人員面では、3月23日に始めた3日間の募集で、正社員約3100人に希望退職を求めた。応募した500人強は5月31日付で退社する。役員は20人から14人へ絞り、社長は副社長待遇に下げ、役員全員の報酬もカットした。

ブランドも整理の対象にした。婦人服・紳士服のナショナルブランドは60から40前後へ減らし、量販店向けのプライベートブランドや肌着・靴下のブランド（約200）も順次間引いていく。

含意

経営責任を問う手続きと再建の実務を、社外に近い一人に集めた判断である。1998年12月にはメーンバンクの住友銀行出身の小野寺満芳氏を迎え、1999年4月に副社長となった小野寺満芳氏が本社と保有銀行株の売却、人員削減を進めた。

1999年7月中間期には保有する銀行株をすべて売って約53億円の売却益を計上し、中間期の経常損益は8億円の黒字に転じた。有利子負債は7月末に773億円まで減少し、2000年1月期は43億円の経常黒字を見込んで、10期ぶりの経常黒字化となった模様と伝えられた。