東急百貨店の立て直し|1996年・東急の決断
更新:何をなぜ決めたか:財テクの損失の後、現場出身の社長による自主販売と単品管理の導入
概要
1995年4月、東急百貨店は子会社ながの東急百貨店の社長だった内山徹氏を社長に起用した。人選を主導したのは会長の三浦守氏である。三浦守会長はグループの外から経営者を招くつもりで、本社との関わりが薄い内山徹氏を選び、手直しではなく改革を求めた。内山徹社長は『自分で仕入れて自分で売らなくちゃ。場所貸し業じゃないんだから』と繰り返し、商品の仕入れと販売を社員の手に戻すことを再建の中心に位置づけた。
社長就任の記者会見で、内山徹社長は自社の営業力に100点満点の20点を付けた。アパレルなどの派遣社員に売り場の運営を任せた結果、商品を知る社員が百貨店の中に育っていないという判断である。財テクで利益を補う経営から、売り場の力で利益を出す経営へ戻すことが、この人事の狙いだった。
背景
東急百貨店の財テクは、1977年に百貨店業界で初めて海外で米ドル建て転換社債を発行したことに始まる。本業の利益率の低さを補うため、安く調達した資金を株式で運用する体質を意図してつくり、ピーク時には自己資金と外貨建ての借入れなど約1,500億円が財テクに回った。1992年1月期には証券運用の清算損270億円と、大和証券との「飛ばし」をめぐる損失110億円で特別損失380億円を計上し、1958年の白木屋合併以来初めて最終赤字16億円となった。
財テクの穴を埋めるはずの本業も減少していた。1992年4月に三浦守氏は会長へ退き、郊外の系列店を担ってきた秋山恒雄氏が社長に就任した。それでも売上高は1996年1月期まで4期続けて減少した。同期の営業利益率は1.34%で、利益率の低い百貨店業界の中でも下位にあった。金利負担が重く、株式などの資産を売らなければ経常黒字を保てない状態が続いていた。
内容
内山徹社長は1996年8月から9月にかけて、衣料・雑貨の売り場「ヴィディ・ヴィン」を全店に開いた。商品はすべて買い取りで仕入れ、売り場には正社員と自社で雇ったアルバイトだけを立てた。売れた商品を1品ずつ記録する単品管理で売れ行きを追い、そのデータを次の季節の仕入れと販売に使う仕組みである。あわせて、販売員が多く売っても給与が上がらない管理職中心の賃金体系を改め、能力給を入れる方針を示したが、労働組合は導入に慎重だった。
この手法は内山徹社長が長野で磨いたものだった。1953年に東横百貨店へ入社し、売れた商品の値札を数えて自己流の単品管理を始め、1971年にながの東急百貨店へ出向した。1978年に同社の社長となり、3回の増床で長野県で最大の百貨店にした。1991年8月には同社を店頭市場へ上場させている。1996年1月期のながの東急百貨店は売上高312億円、営業利益率2.85%で、株式を公開する百貨店31社の中で5位だった。
考察:売り場の回復を待たなかった財務
考察:売り場の回復を待たなかった財務
なぜ三浦守会長は、内山徹氏を社長に選んだのか。財テクで380億円の特別損失を計上した会社には、資産を売って財務を整える選択肢もあった。それでも本業から直す方針を選んだのは、売り場で利益を出せなければ、財テクに依存する体質に戻ると考えたからだろう。本社の営業利益率は1.34%にとどまり、内山徹氏が育てたながの東急百貨店は2.85%を上げていた。売り場を派遣社員に任せてきた百貨店にとって、自主販売と単品管理は商売の基本を作り直す手段だった。本社の外で成果を出した人と手法を、そのまま本社へ持ち込む人事である。
もっとも、売り場の改善には時間がかかる。ヴィディ・ヴィンは全店に開いたが、店全体から見れば一部の売り場にすぎない。能力給の導入も、労働組合が慎重で進まなかった。一方で、財務の重さは待たなかった。金利負担は重く、三浦守会長が社長時代に進めたアジア出店の失敗も残っていた。売り場を1つずつ直す改革と、数百億円単位の損失の処理は、進む速さがかみ合っていなかったと思われる。売り場の成果が数字に表れる前に、損失の処理が経営の中心になった。
結果から見れば、この再建は失敗だった。1998年1月期に最終赤字149億円を計上し、1999年1月期の連結当期純損失は624億円に拡大した。日本橋店を閉め、海外から撤退し、2000年4月には財務の整理を担ってきた水田寛和氏が社長に就任した。本業から立て直すはずだった現場出身の社長は、売り場の数字で成果を示す前に、財務出身の後任へ席を譲ったことになる。売り場の力で利益を出すという課題は、手つかずに近いまま次の経営陣へ引き継がれた。
業績の推移
東急:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1992/3 | 連結 | 4,467 | 119 | 2.7 |
| 1993/3 | 連結 | 4,766 | 122 | 2.6 |
| 1994/3 | 連結 | 4,587 | 103 | 2.2 |
| 1995/3 | 連結 | 4,697 | 220 | 4.7 |
| 1996/3 | 連結 | 4,840 | 246 | 5.1 |
| 1997/3 | 連結 | 4,987 | 330 | 6.6 |
| 1998/3 | 連結 | 4,848 | 188 | 3.9 |
| 1999/3 | 連結 | 5,734 | 245 | 4.3 |
| 2000/3 | 連結 | 9,952 | 312 | 3.1 |
| 2001/3 | 連結 | 10,129 | 236 | 2.3 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値1件
1998年1月期の最終赤字は149億円、本業の改善は損失処理に追いつかなかった
東急:東急百貨店(単体)の業績
| (億円) | 売上高 | 経常利益 | 当期純損益 |
|---|---|---|---|
| 1992年1月期 | − | − | △16 |
| 1998年1月期 | 3,158 | 17 | △149 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1996年11月18日号(日経BP社)
- 日経ビジネス 1992年5月11日号(日経BP社)
- 日経ビジネス 1992年11月23日号(日経BP社)
- 日経ビジネス 1998年9月28日号(日経BP社)
- 日経ビジネス 1999年5月3日号(日経BP社)
- 日経ビジネス 2000年1月31日号(日経BP社)
- 日経ビジネス 2000年7月31日号(日経BP社)
- 東京急行電鉄 有価証券報告書「第137期(2006年3月期)【沿革】」
