山一証券の再建引受（1965年・日本興業銀行の決断）

何をなぜ決めたか：日高輝氏を送り込む方式での、主力3行による再建責任の分担

概要

1965年、証券不況で資金繰りが行き詰まった山一証券に対し、日本興業銀行は頭取の中山素平氏の主導で、興銀出身で日産化学工業社長の日高輝氏を社長に送り込み、富士銀行・三菱銀行とともに主力3行として再建を引き受けた。5月28日夜の日銀氷川寮での会談を経て日銀法第25条の特別融資が発動された。

背景

東証修正平均は1961年7月18日の1829.74円から1965年7月12日の1020.49円まで44%下がり、増資の急増で株式の需給が崩れていた。山一証券は1964年9月期に34億円余の欠損を計上し、1965年3月末の借入金は長短合わせて725億円に達していた。

内容

中山素平頭取は1964年10月に日高氏を口説き、11月24日の株主総会で山一の取締役に選任させた。日高氏は健全化委員会で実情を把握し、銀行借入金の元利棚上げの要請と支店網の縮小・再編を同時に進めた。再建策の報道が解約の殺到を招くと、大蔵省・日銀・主力3行のトップが氷川寮に集まった。

含意

融資の可否ではなく、人を送って経営そのものを預かる関与であった。同じ時期に興銀は八幡製鉄と富士製鉄の合併も仲介しており、取引先が再編と再建で強くなれば自行の融資基盤も強くなるという考えが背後にあった。