日本興業銀行山一証券の再建引受：日高輝氏を送り込む形での、主力3行による再建責任の分担
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- 概要
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1965年、証券不況で資金繰りが行き詰まった山一証券に対し、日本興業銀行は頭取の中山素平氏の主導で、興銀出身で日産化学工業社長の日高輝氏を社長に送り込み、富士銀行・三菱銀行とともに主力3行として再建を引き受けた。5月28日夜の日銀氷川寮での会談を経て日銀法第25条の特別融資が発動された。
- 背景
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東証修正平均は1961年7月18日の1829.74円から1965年7月12日の1020.49円まで44%下がり、増資の急増で株式の需給が崩れていた。山一証券は1964年9月期に34億円余の欠損を計上し、1965年3月末の借入金は長短合わせて725億円に達していた。
- 内容
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中山素平頭取は1964年10月に日高氏を口説き、11月24日の株主総会で山一の取締役に選任させた。日高氏は健全化委員会で実情を把握し、銀行借入金の元利棚上げの要請と支店網の縮小・再編を同時に進めた。再建策の報道が解約の殺到を招くと、大蔵省・日銀・主力3行のトップが氷川寮に集まった。
貸すことと、預かること
中山素平氏が動かしたのは、融資の枠ではなく、日産化学工業の社長だった日高輝氏という一人の人物だった。赤坂の座敷での一言に始まり、富士・三菱の頭取と小林中氏を巻き込んで一年近くをかけ、興銀は債権者の位置から、経営の責任を負う側へ自らを移した。氷川寮の会談に臨んだのは興銀の頭取であり、その帰りを興銀で待っていたのは山一の社長である。救済の当事者がどちら側にいたかは、この一夜の座の配置が示している。
経営を預かるとは、前の経営陣を退かせることでもある。小池厚之助相談役と大神一会長は退任し、日高氏自身も再建のスタートでフライングを犯したのではないかと書いている。先に音をあげれば負けという空気の中で交代に踏み切った山一の判断は、当時として不合理ではなく、その裏目が出たとみるほうが実情に近い。特融が4年余で終わったのも、市況の回復と保有組合の還付金に支えられていた。それでも興銀が引き受けたのは再建の成否ではなく、再建に責任を負う立場そのものだった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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