2022年6月の代表取締役会長・社長交代以降、全国保証は地方信用保証会社の連続買収を急加速させた。2023年4月の東日本保証サービス子会社化（2024年3月に筑波信用保証が吸収合併）、2024年7月のちば興銀カードサービス子会社化、2025年2月の三重総合信用・東北保証サービスの同時子会社化と、ほぼ毎年1〜2社のペースで地方信用保証会社を取り込む連続買収を進めている。地方信用保証会社は地銀・第二地銀・信用金庫・労働金庫といった地元金融機関との独占的・優先的保証契約を持つことが多く、買収による営業権の取得が直接的な収益寄与をもたらす構造である。各買収先の保証残高を本体に集約することで、グループ全体の保証債務残高（FY24時点で約16兆円水準）をさらに拡大する戦略となる。

連結業績はFY22以降、3期連続で増収増益を続けた。連結営業収益はFY21（2022年3月期）の488億円からFY22 503億円、FY23 516億円、FY24（2025年3月期）570億円へ拡大、連結経常利益はFY21 405億円・FY22 415億円・FY23 416億円・FY24 445億円、親会社株主帰属純利益はFY21 278億円・FY22 286億円・FY23 288億円・FY24 321億円と、創業以来最高水準の収益を更新する局面が続いた。連結営業利益率73.7%・経常利益率78.1%・純利益率56.3%（FY24）という極めて高水準の収益体質は、住宅ローン保証専業会社という特殊な事業構造が生み出す収益特性を反映している。

日本の住宅ローン市場は、3方向の圧力に直面している。第一に人口減少と若年層の住宅取得意欲の低下で、新築住宅着工戸数は2010年代後半以降の縮小トレンドが継続している。第二にフラット35（住宅金融支援機構の固定金利住宅ローン）の固定金利優位性が、金利上昇局面で再評価され、民間金融機関の住宅ローンシェアを圧迫する構造が顕在化しつつある。第三にネット銀行系住宅ローン（住信SBIネット銀行・auじぶん銀行・PayPay銀行等）の価格競争が、地銀・第二地銀の住宅ローン金利を圧迫し、保証料収入の単価を低下させる圧力となる。これら3方向の圧力に対し、全国保証は地方信用保証会社の連続買収による全国シェア拡大と、カードローン・教育ローン・カード関連事業への商品領域拡張で対応する戦略を採用している。

創業以来44年継続した独立系信用保証専業会社が、住宅ローン市場の縮小局面でどう成長を継続させるかが、青木裕一社長体制の現在進行形の経営課題である。地方信用保証会社の連続買収戦略は、短期的には連結保証残高の拡大と収益寄与をもたらす一方、地方住宅ローン市場の縮小トレンドそのものを反転させる効果は持たない。中長期的には、住宅ローン保証以外の領域（カードローン・教育ローン・事業者保証・賃貸保証等）への商品領域拡張が、本業の縮小局面における収益基盤の代替源として重要性を増す局面となる。2018年12月のYUTORI債権回収子会社化（現あけぼの債権回収）以降の連続買収戦略が、信用保証グループの規模拡大と商品領域拡張の両面で次代の経営基盤を構築できるかが、創業45年目を迎える全国保証の構造論点となる。