米ユニシス株の全売却（2006年・BIPROGYの決断）

何をなぜ決めたか：保有株の全売却による日米合弁体制の解消と独立経営への移行

概要

2006年3月15日、ユニシス・コーポレーションが保有する日本ユニシス株式30,224,900株をすべて売却し、1959年9月の資本参加から46年余続いた米国本社の出資が消えた資本政策上の転換。

背景

日本ユニシスは1958年の設立以来、米スペリー（後のユニシス・コーポレーション）製コンピュータの日本総代理店として輸入販売と保守を担い、商標使用権と技術援助の提供も米国本社から受けていた。資本と取引の両面で米国側に結ばれた構造であった。

内容

資本の解消に先立つ2005年10月、両社は総代理店契約を改定し、商標使用権等の一括使用許諾料225百万ドルを2回に分けて支払う形へ切り替えた。技術支援は年額20百万ドル・5年間の契約とし、対価の払い方を株主関係から切り離した。

含意

資本は切れたが、日本総代理店としての輸入販売・保守と商標使用権の関係は続いた。2006年3月末の筆頭株主は三井物産の27.84%で、2012年8月に大日本印刷へ移る。社名から"ユニシス"が消えたのは16年後の2022年4月であった。