バロースの吸収合併(1988年・BIPROGYの決断)

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論点 並立する二つの販売会社を合併するか
BIPROGY:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
吸収合併にともなう日本ユニシスへの商号変更と体制の一本化

何をなぜ決めたか:吸収合併にともなう日本ユニシスへの商号変更と体制の一本化

概要

1988年4月1日、日本ユニバックが米Burroughsの日本法人であるバロース株式会社を吸収合併し、商号を日本ユニシス株式会社に改めた組織再編。米国でスペリー・コーポレーションとバロース・コーポレーションが合併しユニシス・コーポレーションが発足したことに呼応する統合であった。

背景

日本ユニバックは1958年に米スペリーと第一物産(現・三井物産)の合弁で設立され、米国製メインフレームの輸入販売と保守を軸に事業を営んできた。製品の企画も価格も米国側が決め、商標も使用権の設定を受ける立場であった。

内容

合併比率33対1で発行済株式総数は35,972千株増えて109,663千株となり、資本準備金は120億66百万円増加した。同じ日に日本ユニシス情報システムからコンピュータ・グラフィックス事業部門を、7月にOA関連事業部門を譲り受けた。前年12月には日本総代理店契約を更改している。

含意

二系統の顧客基盤と保守網は一社に集まった一方、製品を誰が決めるかという関係は変わらなかった。ユニシス・コーポレーションが保有株式を手放すのは2006年3月、社名から"ユニシス"が消えるのは2022年4月であった。

いつ何が起きたか 9件
考察:統合の規模と、自由度の変化の落差
考察

考察:統合の規模と、自由度の変化の落差

この合併で日本ユニバックが手にしたのは、二系統の顧客基盤と全国の保守網であり、手にしなかったのは製品を決める権限であった。合併比率33対1で発行済株式総数の3分の1近くにあたる株式を新たに発行し、商号まで米国本社の新社名に合わせながら、同じ月に効力を持った総代理店契約の中身は輸入販売・保守・商標使用権という従来どおりの三点にとどまっている。統合の規模と、経営の自由度の変化との落差に、この判断の性格が表れている。

もっとも、当時の日本ユニバックに別の選択肢があったとは考えにくい。製品も商標も米国側にあり、供給元が一社になった以上、日本側の販売会社が二つ並ぶ理由は消えていた。1988年4月に定めた社名は34年もった。総代理店契約のほうは1991年3月と2005年10月に一部を改め、2005年の改定では商標使用権等の一括使用許諾料として225百万ドルを支払う形に変わっている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 日本ユニシス 有価証券報告書(2007年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】【発行済株式総数、資本金等の推移】【事業等のリスク】
  • 日本ユニシス 有価証券報告書(2008年3月期)【沿革】
  • 日本ユニバック 会社年鑑(1976年版)・(1986年版)

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