MS&ADインシュアランスグループホールディングス三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併発表とMS&AD損保2社統合

2023年12月、MS&ADグループは保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受けた^[1]。会社は、保険取引先との関係の維持・強化を目的に保有してきた政策株式が調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境を確保するため政策株式は保有しないという方針を定めた^[2]。2024年3月末に619あった上場の保有銘柄のうち、2025年3月末までに全株を売却したのは214銘柄、削減簿価は492億円にのぼる^[3]。

もっとも、グループの中核をなす損害保険会社は2社のまま置かれていた。2010年4月の株式交換であいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が主要な連結子会社となり、商号もMS&ADインシュアランスグループホールディングスへ改めている^[4]。2013年9月には中核3社と「機能別再編に関する合意書」を締結した^[5]。それでも2社は並び続け、持株会社はグループ共通化委員会を置き、ミドル・バックの大胆な効率化によって合併と同等の効果を創出することを目指していた^[6]。

2025年3月28日、MS&ADは三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を2027年4月を目処に合併させると公表した^[7]。掲げたのは「2フロント体制から1社体制への転換」であり、国内損保事業で安定的な利益を確保すること、成長領域へ資本を投入してバランスの良い事業ポートフォリオを構築すること、事業会社のガバナンスを強化することを狙いに置いた^[8]。有価証券報告書には、より強固な国内損害保険事業体制を構築するための決定だと記している^[9]。

合併がもたらす規模は大きい。2024年3月末時点の正味収入保険料は三井住友海上が1兆6,233億円、あいおいニッセイ同和損保が1兆3,689億円で、単純合算は2兆9,922億円、従業員数は合わせて2万4,645人にのぼる^[10]。会社は新会社が国内最大の損害保険会社になるとしながら、めざすのは単なる規模のNo.1ではないと述べ、これからの競争環境で勝ち抜くために不可欠な要素として、ガバナンスの強化、事業費率の引下げ、保険引受能力の向上の3つを挙げた^[11]。

2025年4月、持株会社はグループ共通化委員会を合併準備委員会へ刷新した^[12]。同年11月の説明では、合併へ向けた準備はタイムライン通りに進み、本社部門と第一線の一部では拠点同居を先行して始めている^[13]。2030年度の修正利益目標7,000億円のうち1,500億円は、国内損保事業の合併によるコスト削減が担う^[14]。2024年度末に約3万4,000人だった両社合算の要員は、自然退職と採用抑制などで3万人を下回る見通しで、早期退職支援制度の導入と運用も進めるという^[15]。

2026年2月13日、両社は株主総会の承認と関係当局の認可等が得られることを条件に、2027年4月1日を期日として合併することで最終合意し、合併契約書を締結した^[16]。存続会社は三井住友海上で、持株会社が両社の発行済株式をすべて保有しているため合併対価の交付はない^[17]。新会社の商号は三井住友海上あいおい損害保険とし、取締役は15名、うち社外取締役を7名とする^[18]。持株会社の商号も三井住友海上グループ株式会社へ改まる^[19]。本稿の時点では発足前であり、成否はシステム統合と拠点再編の実務にかかっているとみられる。