2024年度（2025年3月期）からSOMPOはJGAAPからIFRSへと会計基準を切り替え、連結ベースで保険収益5兆655億円、親会社所有者帰属当期利益2,431億円を計上した。海外保険事業はIFRSベースで売上2兆2,277億円・利益1,777億円に達し、国内損保事業（売上2兆6,344億円・利益583億円）と並ぶ規模に育ったことが開示ベースでも確認されている。Endurance買収から8年で、グループ収益の半分近くを海外保険事業が占める収益構造に転じた計算で、買収効果は会計基準が変わってもそのまま数字に現れた。介護事業もIFRSベースで売上1,813億円・利益53億円と黒字化が定着し、損保・海外保険・介護の3本柱が並ぶ構図が決算書のうえでも揃った。国内損保の利益率は海外保険事業の水準を下回ったままで、構造の歪みも同時に浮かび上がっている。

2024年4月には1株を3株に分割した。当時の株価は8,000円超で東証の投資単位ガイドラインを意識した分割だが、ビッグモーター問題後の個人株主基盤拡大という政策的意味も持つ。配当については2023年度修正連結利益2,800億円を踏まえて40円増配を決定し、利益成長に応じた還元方針を維持している。会計基準切替と過去最高益、株式分割と業務改善対応が同時並行で進む過渡期にある。IFRS移行は東京海上HD（2024年度開始）やMS&AD（2025年度移行予定）と歩調を合わせる形で、3メガ損保の財務開示が国際比較可能な土俵に揃った。海外保険事業の比重が高まったSOMPOにとっては、IFRSの保険契約サービスマージン会計が利益の見え方を平準化する効果も期待されている。

2025年2月、奥村幹夫CEOによる権限委譲と、CEO一極集中体制からの脱却が報じられた（日本経済新聞 2025/2/16）。ビッグモーター問題後のガバナンス再構築の一環として、執行側の意思決定を複数の役員に分散させる方向にある。報酬制度についても外部アドバイザーを起用して、固定報酬と業績連動部分との比率や、エンゲージメント指標の織り込み方を見直す検討が同時に進められている。社外取締役自身が「会社の常識を壊し続けることに価値がある」（決算説明会 FY24-2Q）と発言する場面も作られ、取締役会側から経営陣の行動を変えさせる圧力として働く構図が目指されている。合併以来の温存体質から抜けるうえで、取締役会の能動性を引き上げる過渡期の作業が進んでいる。

成長投資枠6,000億円のうち約4,000億円は2023年5月時点ですでに費消されており、NDソフトウェア買収（2023年2月）や運用ポートフォリオに組み入れたクレジット投資などに充てられた。残枠は限られており、政策株式の売却によって新たに生まれる資本をどこに振り向けるかが、今後の経営判断の中心に据えられる見込みである。海外保険事業のさらなる積み増しか、介護・デジタル領域への再投資か、あるいは株主還元の追加か ── 三つの選択肢のいずれに重心を置くかで、合併後16年を過ぎたSOMPOの姿は変わる。海外で稼ぎ国内で謝るという両極化した現在の構図を、グループとしてどこで揃え直すかが焦点となる。