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    {
      "date": "1911/10",
      "tags": [
        "会社設立"
      ],
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "日清火災海上保険を大阪に設立",
      "detail": "八木千之助氏・岡崎藤吉氏・吉田長敬氏・岸本五兵衛氏ら関西財界の有力者が資本金100万円で創立。のちの大倉火災海上保険であり、千代田火災海上保険の一方の源流にあたる",
      "significance": "千代田火災海上保険を構成した2系統のうち、関西財界がつくった側の設立",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1913/7",
      "tags": [
        "会社設立"
      ],
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "門野幾之進氏ら三田系の実業家が千代田火災保険を東京に設立",
      "detail": "資本金500万円。門野氏は福沢諭吉氏が芝新銭座の慶応義塾で説いた請合制度の講述を聴いた門下の一人で、日本に保険知識が輸入された最初期の系譜に連なる",
      "significance": "千代田火災海上保険の直接の源流。福沢門下という出自が、財閥系でも銀行系でもない独自の位置を決めた",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」／日本産業史 第1巻（日本経済新聞社）「保険－輸入知識から出発」"
    },
    {
      "date": "1918/8",
      "tags": [
        "会社設立"
      ],
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "東京動産火災保険を設立",
      "detail": "一般大衆を対象とする簡易火災保険会社として資本金100万円で設立。大東京火災海上保険の前身にあたる",
      "significance": "富裕層向けだった火災保険を大衆に開く業態として出発した。中堅損保として顧客基盤を個人に置く性格は、この起点に由来する",
      "source": "有価証券報告書／会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1920/1",
      "tags": [
        "会社設立"
      ],
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "姉妹会社として東神火災保険を設立",
      "detail": "当時は簡易火災保険と普通火災保険の兼営が認められなかったため、普通火災保険を営む別法人を資本金500万円で立てた",
      "significance": "規制が会社の形を決めた例。24年後の合併で両社は一つに戻る",
      "source": "有価証券報告書／会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1927/10",
      "tags": [
        "企業買収"
      ],
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "大倉組が日清火災海上を買収し、大倉火災海上保険に改称",
      "detail": "日清火災海上は欧州大戦後の恐慌と関東大震災の打撃で1925年11月以降に営業を停止していた。大倉組の傘下入りで本社を大阪から東京に移した",
      "significance": "大倉財閥の系列に入ったことで再建され、のちの千代田火災のもう一方の柱となる",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1944/2",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "東京動産火災保険が東神火災保険を吸収合併",
      "detail": "戦時下の企業整備で損保業界の統合が進むなか、簡易火災と普通火災を兼営する国内初の会社として再出発した",
      "significance": "50社超あった損保が終戦時に16社まで減る統合の波を、吸収する側で通過した",
      "source": "有価証券報告書／会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1944/8",
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      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "商号を大東京火災保険に改称",
      "detail": "社会の需要が簡易火災より普通火災保険に傾いたため、社名から動産の語を外して普通火災保険に専念する方針を示した",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書／会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1945/10",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "大倉火災海上と千代田火災が対等合併し、大倉千代田火災海上を設立",
      "detail": "資本金2400万円。大倉系と三田系という異なる出自の2社が対等の条件で一つになった",
      "significance": "千代田火災海上保険という法人の設立日。終戦2か月後という時期の統合が、戦後の中堅損保としての出発点になった",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
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    {
      "date": "1946/5",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "大倉千代田火災海上が千代田火災海上保険に改称",
      "detail": "商号から大倉の名が外れた。以後1946年に自動車・森林火災・盗難・傷害、1947年に競走馬、1950年に輸出信用と保険種目を広げる",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1949/6",
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      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "大東京火災保険が大東京火災海上保険に改称",
      "detail": "同年4月に運送保険、11月に海上保険の営業を開始し、火災専業から総合損保への転換を社名に反映させた。1950年7月には自動車保険の取扱いを始めている",
      "significance": "火災専業から総合損保へ踏み出した年。翌1950年7月には自動車保険の取扱いも始めた",
      "source": "有価証券報告書／会社銀行八十年史（1955年）「損害保險」"
    },
    {
      "date": "1952/11",
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        "株式上場"
      ],
      "category": "株式上場",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "大東京火災海上保険が東京証券取引所に株式を上場",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
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    {
      "date": "1983/2",
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        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "埼玉県与野市（現さいたま市）に自動車研修所を開設",
      "detail": "自動車保険の主力化に伴う施設投資。有価証券報告書の沿革は開設の事実のみを記す",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1996/8",
      "tags": [
        "新規事業"
      ],
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "生命保険子会社として大東京しあわせ生命保険を設立",
      "detail": "同年10月に施行された改正保険業法が子会社方式による生損保の相互参入を認める、その2か月前に設立した。2001年4月に千代田火災エビス生命保険と合併しあいおい生命保険となる",
      "significance": "損保単体では成長が見込めない市場環境のもと、隣接分野へ出る最初の一手",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1997/4",
      "tags": [
        "新規事業",
        "業務提携"
      ],
      "category": "新規事業|業務提携",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "千代田火災がトヨタ自動車の依頼によるGOA車専用の傷害保険について大蔵省の認可を取得",
      "detail": "1996年10月にトヨタから開発を依頼され、11月に大蔵省へ打診、1997年4月18日に認可を得た。5月から7月まで全国のトヨタオート店1060店で、衝突安全ボディGOA採用車の購入者全員に無料で付帯された",
      "significance": "特定企業の一定の車種だけを対象とする保険商品はこれが初で、料率自由化の前夜にメーカーが商品設計に踏み込んだ先例となった。当時のトヨタは千代田火災の株式37％を持つ筆頭株主だった",
      "source": "日経ビジネス 1997年5月12日号「千代田火災、トヨタ専用保険の波紋 メーカー主導で損保各社の苦しい胸の内」",
      "link": "/tse/8761/decisions/toyota-exclusive-insurance-1997/"
    },
    {
      "date": "1998/3",
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      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "S&Pが損保8社の保険金支払能力格付けを引き下げ、千代田火災はAAプラスからAAマイナスへ",
      "detail": "大東京火災もAAプラスからAAに下がった。外資と生保子会社の参入で競合が激化するとの判断による見直しで、東京海上を除く大手中堅がそろって格下げされた",
      "significance": "半年前まで業界上位と並ぶ格付けを保っていた千代田火災が、日本火災海上と並ぶ最大の2ノッチ下げを受けた",
      "source": "週刊東洋経済 1998年4月18日号「今月の格付情報」"
    },
    {
      "date": "1998/7",
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      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "自動車保険の料率が自由化される",
      "detail": "1996年12月の日米保険協議で1998年7月までの料率自由化が合意された。リスク細分型自動車保険の通信販売は10か月早い1997年9月に解禁されている",
      "significance": "主力商品の価格が競争にさらされ、規模の差がそのまま事業費率の差になる時代が始まった",
      "source": "週刊東洋経済 1997年8月16日号「［ひと］千代田火災海上社長 福田耕治」"
    },
    {
      "date": "2000/3",
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        "業務提携"
      ],
      "category": "業務提携",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "大東京火災と千代田火災が合併を前提とした全面業務提携を発表",
      "detail": "大東京火災の瀬下明社長は7〜8社と交渉したことを認めており、住友海上との組合せも取り沙汰されていた",
      "significance": "業界5位の大東京火災が、大手との組合せではなく中堅の千代田火災を選んだ判断。系列に飲み込まれない道を選んだことを意味する",
      "source": "週刊東洋経済 2000年2月5日号「再編にわかに動く損保合併 大東京火災が震源地」／同 2000年4月15日号"
    },
    {
      "date": "2000/9",
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        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "千代田火災海上保険と合併契約書を締結",
      "detail": "",
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      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2001/4",
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        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "大東京火災と千代田火災が合併し、あいおい損害保険が発足",
      "detail": "本社を渋谷区恵比寿に移し、名古屋証券取引所にも上場した。2003年度に正味収入保険料8800億円・事業費率30％台前半という目標を掲げた",
      "significance": "あいおい損害保険という法人の起点。自動車保険に強い大東京火災とトヨタ系の千代田火災を接ぐ設計だった",
      "source": "有価証券報告書／週刊東洋経済 2000年4月15日号「損害保険業界再編加速」",
      "link": "/tse/8761/decisions/aioi-formation-2001/"
    },
    {
      "date": "2002/3",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "米国再保険の損失で発足初年度に882億円の連結当期純損失を計上",
      "detail": "下期に1300億円の損失を計上し、その中核は旧千代田火災が引き受けていた米国の再保険契約が同時多発テロで受けた損害だった。同じ再保険プールに参加していた大成火災海上は前年に破綻している",
      "significance": "合併初年度の赤字とその開示の遅れが、旧2社間の亀裂と代理店の離反を招いた。以後の経営は立て直しから始まることになる",
      "source": "有価証券報告書／週刊東洋経済 2002年4月20日号「課題抱えたあいおい損保」",
      "link": "/tse/8761/decisions/us-reinsurance-loss-2002/"
    },
    {
      "date": "2004/4",
      "tags": [
        "社長交代",
        "構造改革"
      ],
      "category": "社長交代|構造改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "児玉正之氏が社長に就任し、新商品「トップラン」を投入",
      "detail": "支店営業一筋の現場出身で、社長就任前の2年間は合併に伴うシステム統合を担当していた。就任後4000人の社員と直接顔を合わせ、営業・事務・チャネルの構造改革を掲げた",
      "significance": "守りから攻めへの転換を人事で示した。主力の自動車保険がマイナス成長に陥るなかでの立て直し",
      "source": "週刊東洋経済 2004年7月10日号「トップの履歴書 児玉正之」"
    },
    {
      "date": "2004/11",
      "tags": [
        "海外進出"
      ],
      "category": "海外進出",
      "region": "欧州",
      "importance": 1,
      "event": "ロンドンに損害保険子会社 Aioi Motor and General Insurance Company of Europe を設立",
      "detail": "2005年12月にはその子会社としてケルンに生命保険会社を設けた。有価証券報告書は後者について、トヨタ車ユーザーを対象とした事業のなかで生命保険を引き受けると記している",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2007/12",
      "tags": [
        "合弁設立"
      ],
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "SBIホールディングスとの合弁でSBI損害保険が損害保険業免許を取得",
      "detail": "2008年3月にはアドバンスクリエイトとの合弁でアドリック損害保険も免許を得た",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2009/1",
      "tags": [
        "海外進出"
      ],
      "category": "海外進出",
      "region": "中国",
      "importance": 1,
      "event": "天津支店を100％出資の現地法人「愛和誼財産保険（中国）有限公司」として設立",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2009/9",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "三井住友海上グループHD・ニッセイ同和損保との株式交換契約書とニッセイ同和損保との合併契約書を締結",
      "detail": "同年12月の臨時株主総会で両契約が承認された。前年度は米国発の金融危機で連結当期純損失109億円を計上している",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2010/4",
      "tags": [
        "上場廃止",
        "組織再編"
      ],
      "category": "上場廃止|組織再編",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "東証・大証・名証への上場廃止を経て、株式交換により三井住友海上グループHDの完全子会社となる",
      "detail": "上場廃止は2010年3月29日付、株式交換の効力発生は4月1日。これによりトヨタ自動車の関連会社ではなくなった",
      "significance": "1952年から57年続いた上場企業としての歴史が終わった。単独では確保できない規模を、系列色を薄める形で得る決着",
      "source": "有価証券報告書",
      "link": "/tse/8725/decisions/msad-integration-2009/"
    },
    {
      "date": "2010/10",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "ニッセイ同和損害保険と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険が発足",
      "detail": "あいおい損害保険を存続会社とする合併で、社名からあいおいの名は残った",
      "significance": "大東京火災・千代田火災の系譜は社名の一部として残り、法人としてのあいおい損害保険は9年で幕を閉じた",
      "source": "MS&ADインシュアランスグループホールディングス 有価証券報告書「沿革」"
    }
  ]
}
