ダイエー東西2分割（2025年・イオンの決断）

何をなぜ決めたか：関東の事業を吸収分割で切り出し、近畿は光洋との合併で残した食品スーパーの再編

概要

2025年12月22日、イオンは完全子会社のダイエーを東西へ分ける4つの契約を締結した。首都圏では、ダイエーが関東で営むスーパーマーケット事業を吸収分割でマックスバリュ関東へ承継させ、同社はイオンマーケットを吸収合併したうえで商号をイオンフードスタイルへ改め、株式交換でU.S.M.Hの完全子会社となった。近畿では、ダイエーが完全子会社の光洋を吸収合併した。効力発生日はいずれも2026年3月1日で、協議開始に向けた6社の基本合意書は2025年8月4日付で結ばれていた。

背景

四方基之氏は 『12月末に公表したU.S.M.Hを中心とする関東SM再編、近畿におけるダイエーと光洋の統合など、リージョナルシフトを進めています』 と、この案件を地域単位への組み替えの一つに数えている。M&Aを重ねたイオンは300社を超える企業の集合体になり、重複した機能と会社ごとの成長格差が残った。

ダイエーは2013年8月に子会社、2015年1月の株式交換で完全子会社となった後も、神戸市中央区に本店を置く資本金1億円の食品スーパーとして関東と近畿に店舗を持ち続けた。U.S.M.Hは2015年3月にイオンの子会社となり、いなげやの統合を経て首都圏の店舗網を拡大してきた。

内容

首都圏の受け皿となるU.S.M.Hは、いなげやの寄与で第101期の営業収益が9,637億62百万円（前期比118.8％）へ伸びた一方、営業利益は50億50百万円（同84.5％）と減った。井出武美氏は 『イオングループではU.S.M.Hを中心に首都圏において優良アセットを有している。競合他社が今後新たに同規模の店舗網を構築することは極めて困難である』 と、首都圏の店舗網そのものを再編の元手に置いている。近畿では、ダイエーが大阪市北区に本店を置く光洋を吸収合併し、調達と店舗運営の集約による競争力強化をはかった。光洋は同日付で連結子会社から外れている。

含意

商品政策、購買、物流、IT、人材を地域単位で一体運営する体制が、この再編で立ち上がった。もっとも第101期のSM事業は、外部顧客への営業収益が3兆704億円へ積み上がる一方、セグメント利益は298億70百万円で前期から26億73百万円減り、減損損失は242億89百万円へ膨らんだ。規模を集める作業と、その規模を利益に変える作業は別物である。