レクリェーション事業の撤退(2006年・ヤマハの決断)

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論点不採算のリゾート事業から撤退するか
ヤマハ:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
減損会計の適用による損失の一括計上と、抱えてきた事業の整理

何をなぜ決めたか:減損会計の適用による損失の一括計上と、抱えてきた事業の整理

概要

2006年3月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損損失32,703百万円を一括計上した。うち31,988百万円はレクリェーション事業資産で、「キロロ」「つま恋」「鳥羽国際ホテル」「合歓の郷」の4施設が対象である。帳簿価額の切り下げを経て、翌2007年3月期には6施設のうち4施設の譲渡を決議し、2009年3月期には事業の種類別セグメントの区分そのものを廃止した。

背景

レクリェーション事業は1962年5月に開始し、観光施設・宿泊施設・スキー場及びスポーツ施設の経営を担ってきた。2005年3月期の売上高は18,290百万円、営業損失は2,253百万円で、営業活動から生ずる損益は継続してマイナスだった。レジャーに対する嗜好の多様化で施設の経済的陳腐化が進み、2005年3月期には減価償却の方法を定額法から定率法へ変更している。

内容

2007年3月23日に三井不動産株式会社と基本合意書を締結し、キロロ・鳥羽国際ホテル・合歓の郷・はいむるぶしの4施設について、事業用資産と各運営子会社の全株式を譲渡することを決議した。譲渡予定価額が帳簿価額を下回るため、2007年3月期に減損損失4,728百万円を追加計上している。譲渡は2007年10月1日に実行され、各運営子会社は下期より連結の範囲から外れた。手元に残したのは「つま恋」と「葛城」の2施設である。

含意

4施設の譲渡で事業の重要性が低下したため、2009年3月期から「その他」の事業に含める区分変更を行い、レクリェーションは報告セグメントから外れた。同じ期に「葛城」で減損損失3,918百万円を計上し、2017年3月には「つま恋」の不動産と商標をホテルマネージメントインターナショナルへ譲渡して運営を終了した。株式会社ヤマハリゾートによる宿泊施設・スポーツ施設の経営は、その後も「その他」に含まれる事業として継続している。

いつ何が起きたか9件
考察:帳簿価額を切り下げてから、譲渡の条件が整った
考察

考察:帳簿価額を切り下げてから、譲渡の条件が整った

この判断を先に動かしたのは経営の意思決定ではなく、会計基準の適用である。レクリェーション事業は2005年3月期に営業損失2,253百万円を計上し、営業活動から生ずる損益は継続してマイナスだった。それでも6施設は取得原価に基づく帳簿価額のまま資産に載り続けていた。2006年3月期の減損会計の適用がその前提を崩し、将来キャッシュ・フローを9.4%で割り引いた使用価値まで、32,703百万円の切り下げを一度に迫った。うち31,988百万円がリゾート4施設である。切り下げの翌期に三井不動産との基本合意が成立し、なお残る差額は減損損失4,728百万円の追加計上で埋めている。簿価を回収可能価額まで引き下げる処理が先にあり、それが譲渡の条件を成立させた。

もっとも、事業ポートフォリオからの除外は一度では終わっていない。4施設を譲渡したのちも「つま恋」と「葛城」は残り、報告セグメントの区分だけが2009年3月期に先行して廃止された。同じ期に「葛城」へ減損損失3,918百万円を計上し、「つま恋」の運営終了は2017年3月26日、固定資産売却益2,182百万円と構造改革費用2,652百万円の計上をもって決着している。会計基準が動かせたのは資産の評価までで、残った施設の処分には、そこから10年を要した。株式会社ヤマハリゾートは現在も存続し、宿泊施設とスポーツ施設の経営は「その他」に含まれる事業として残っている。

Yutaka Sugiura, 2026年9月
数字で見る3表

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図と表

ヤマハ:レクリェーション事業の推移

売上高(百万円)営業損益率(%)
ヤマハ:レクリェーション事業の推移
(百万円)売上高営業損益資産備考
2005年3月期18,290△2,25319,805減損会計の適用前。減価償却の方法を定額法から定率法へ変更した期
2006年3月期18,013△1,78918,344減損会計を適用し、リゾート4施設に減損損失31,988を計上
2007年3月期17,800△1,53613,4544施設の譲渡決定に伴い減損損失4,728を計上。セグメント資産は3割減少
2008年3月期11,353△1,1038,0624施設を下期に譲渡。売上高は6,447減。減損損失の計上はない
2009年3月期6,104△3104,231「その他」の事業に含めた金額。「葛城」に減損損失3,918を計上
出所:ヤマハ 有価証券報告書 第182期(2006年3月期)〜第185期(2009年3月期)【事業の種類別セグメント情報】
出所:ヤマハ 有価証券報告書 第182期(2006年3月期)〜第185期(2009年3月期)【事業の種類別セグメント情報】

ヤマハ:全社の業績と財政状態

総資産額(百万円)純資産比率(%)
ヤマハ:全社の業績と財政状態
(百万円)売上高純資産額総資産額備考
2002年3月期504,406201,965509,663
2003年3月期524,763214,471512,716
2004年3月期539,506259,731508,731
2005年3月期534,079275,200505,577
2006年3月期534,084316,005519,977減損損失32,703の計上で税金等調整前当期純利益が31,464減少
2007年3月期550,361351,398559,031
2008年3月期548,754343,028540,347
2009年3月期459,284251,841408,974半導体・のれん等を含む減損損失15,323を計上し、当期純損失20,615
2010年3月期414,811254,591402,152
2011年3月期373,866245,002390,852
出所:ヤマハ 有価証券報告書 第182期(2006年3月期)・第187期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】
出所:ヤマハ 有価証券報告書 第182期(2006年3月期)・第187期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】

撤退の条件

撤退の条件
科目概要備考
対象となった事業レクリェーション事業観光施設・宿泊施設・スキー場及びスポーツ施設の経営。全6施設
減損会計の適用2006年3月期「固定資産の減損に係る会計基準」を当連結会計年度から適用
一括計上した減損損失32,703百万円うちレクリェーション事業資産31,988百万円。提出会社単体では32,549百万円
減損したリゾート資産の種類建物及び構築物22,321・土地9,666百万円「キロロ」「つま恋」「鳥羽国際ホテル」「合歓の郷」の4施設。計31,988百万円
回収可能価額の算定使用価値将来キャッシュ・フローを9.4%で割り引いて算定
譲渡の基本合意2007年3月23日三井不動産株式会社と基本合意書を締結
譲渡した施設キロロ、鳥羽国際ホテル、合歓の郷、はいむるぶし6施設のうち4施設。「つま恋」「葛城」は譲渡の対象から外した
譲渡の対象事業用資産及び各運営子会社の全株式譲渡先は三井不動産リゾート株式会社
譲渡日2007年10月1日各運営子会社は下期より連結の範囲から外れた
譲渡価額記載がない回収可能価額を三井不動産への譲渡予定価格で算定したとだけ記す
譲渡決定に伴う減損損失4,728百万円2007年3月期に計上。建物及び構築物4,316・土地412百万円
事業区分の廃止2009年3月期重要性が低下したため「その他」の事業に含める変更
「葛城」の減損損失3,918百万円2009年3月期。建物及び構築物1,132・土地2,785百万円
「つま恋」の譲渡契約2017年2月28日ホテルマネージメントインターナショナルへ不動産と商標を譲渡
「つま恋」の運営終了2017年3月26日翌27日に資産を譲渡。建物は帳簿価額4,604百万円が減少
再編に伴う損益固定資産売却益2,182百万円構造改革費用2,652百万円(内、減損2,004百万円)。税前影響は470百万円の損失
出所:ヤマハ 有価証券報告書 第182期(2006年3月期)・第183期(2007年3月期)・第184期(2008年3月期)・第185期(2009年3月期)・第193期(2017年3月期)【減損損失】【事業の内容】【セグメント情報】【追加情報】
出所:ヤマハ 有価証券報告書 第182期(2006年3月期)・第183期(2007年3月期)・第184期(2008年3月期)・第185期(2009年3月期)・第193期(2017年3月期)【減損損失】【事業の内容】【セグメント情報】【追加情報】
参考文献

参考文献

参考
  • ヤマハ 有価証券報告書「第182期(2006年3月期)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【減損損失】」
  • ヤマハ 有価証券報告書「第183期(2007年3月期)【事業等の概要】【減損損失】」
  • ヤマハ 有価証券報告書「第184期(2008年3月期)【事業の内容】【対処すべき課題】【事業の種類別セグメント情報】」
  • ヤマハ 有価証券報告書「第185期(2009年3月期)【減損損失】【事業の種類別セグメント情報】追加情報」
  • ヤマハ 有価証券報告書「第187期(2011年3月期)【事業の内容】・第188期(2012年3月期)【連結の範囲に関する事項】」
  • ヤマハ 有価証券報告書「第193期(2017年3月期)【追加情報】【設備投資等の概要】【構造改革費用】」

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