ヤマハ減損会計の適用とレクリェーション事業からの撤退

帳簿価額を切り下げてから、譲渡の条件が整った

この判断を先に動かしたのは経営の意思決定ではなく、会計基準の適用である。レクリェーション事業は2005年3月期に営業損失2,253百万円を計上し、営業活動から生ずる損益は継続してマイナスだった。それでも6施設は取得原価に基づく帳簿価額のまま資産に載り続けていた。2006年3月期の減損会計の適用がその前提を崩し、将来キャッシュ・フローを9.4％で割り引いた使用価値まで、32,703百万円の切り下げを一度に迫った。うち31,988百万円がリゾート4施設である。切り下げの翌期に三井不動産との基本合意が成立し、なお残る差額は減損損失4,728百万円の追加計上で埋めている。簿価を回収可能価額まで引き下げる処理が先にあり、それが譲渡の条件を成立させた。

もっとも、事業ポートフォリオからの除外は一度では終わっていない。4施設を譲渡したのちも「つま恋」と「葛城」は残り、報告セグメントの区分だけが2009年3月期に先行して廃止された。同じ期に「葛城」へ減損損失3,918百万円を計上し、「つま恋」の運営終了は2017年3月26日、固定資産売却益2,182百万円と構造改革費用2,652百万円の計上をもって決着している。会計基準が動かせたのは資産の評価までで、残った施設の処分には、そこから10年を要した。株式会社ヤマハリゾートは現在も存続し、宿泊施設とスポーツ施設の経営は「その他」に含まれる事業として残っている。

Yutaka Sugiura, 2026年9月