ヤマハ日本楽器製造の木材乾燥システム開発と量産品質の確立

時期 1953年
意思決定者(推定) 川上源一 日本楽器製造 社長
論点 量産と品質の両立
概要
1953年の欧米視察から戻った日本楽器製造の川上源一社長が、流れ作業による大量生産へ移るには木材の乾燥を完璧にしなければならないと見て、奨学生1人を米国の大学へ留学させて乾燥技術開発の根本的な理論を学ばせ、次いで欧州へ派遣して乾燥機の設計に当たらせた投資。乾燥機の製作だけで5〜6年を費やしている。設備を先に据えるのではなく、理論を学んだ人間を育ててから機械を設計させる順序をとった。
背景
1953年7月に回った欧州では、プレイエルの販売が1930年代の月2,000台から年2,000台へ減少し、家内工業に毛の生えた程度の設備しかなかった。対する米国のウーリッツアー、ガルブランセンは日産3,000台の大量生産システムをとり、近代的な流れ作業と立派な乾燥室を備えていた。
内容
1951年に始めた奨学生制度で採用した人材を米国の大学へ送り、乾燥技術開発のための根本的な理論を勉強させた。次いで欧州へも派遣し、乾燥機の設計に当たらせている。ピアノの生産は下請けからの部品供給も他社のノウハウも使えず、工作機械に至るまで自社で開発するほかなかった。
含意
1954年8月の天竜楽器製造への生産移管と合理化を経て、ハーモニカ・オルガン・ピアノがJIS表示の認可を受けた。ピアノへの認可はわが国で初めてで、1958年10月には品質管理優秀工場として通産大臣賞を受賞している。1968年に月産1万台で世界最大の生産規模となり、1979年時点では月産2万台を生産している。
筆者の見解

乾燥室の輸入ではなく、工程能力の内製に置いた5〜6年

この判断を乾燥機という設備への投資として読むと、規模を見誤る。米国のウーリッツアーやガルブランセンはすでに立派な乾燥室を備えており、機械そのものを輸入で揃える道もあったのではないか。にもかかわらず川上源一社長が選んだのは、奨学生を米国の大学へ送って乾燥技術の理論から学ばせ、その人間に欧州で乾燥機を設計させる経路である。獲得の対象は乾燥機ではなく、乾燥機を設計し直せる工程能力そのものだった。ピアノは下請けの部品供給も他社のノウハウも使えず、工作機械まで自社で開発するほかない製品で、自社で設計した機械のノウハウは市販機を据えた他社へは移らない。垂直統合を工作機械の層まで下ろしたことが、後発の模倣しにくい原価構造を作った。

もっとも、この投資の回収期間は長い。乾燥機の製作だけで5〜6年を費やす間、費用は本体が負担し続けた。1953年4月期に7.0%だった経常利益率は1957年4月期に3.3%へ低下し、その後も3%台で推移している。売上高が拡大しても利益率は上向かず、量産への移行は薄い収益と引き換えに進んだ。この投資が返したのは利益率ではなく、生産量を増やしても品質が崩れない工程能力だったとみられる。1958年10月の通産大臣賞とわが国初のピアノへのJIS表示認可は、その能力が社外から検査できる形になったことを示す。利益率の低下と引き換えに得た工程能力が、1968年の月産1万台という世界最大の生産規模を支えた。

Yutaka Sugiura, 2026年9月

投資の条件

科目 概要 備考
目的 木材の乾燥を完璧にする 流れ作業による大量生産システムの開発に先立つ工程だった
契機 1953年7月からの90日間の視察 米国のウーリッツアー・ガルブランセンは日産3,000台の流れ作業と乾燥室を備えていた
派遣先(理論) 米国の大学 奨学生1人を留学させ、乾燥技術開発のための根本的な理論を勉強させた
派遣先(設計) 欧州 米国の大学に続けて派遣し、乾燥機の設計に当たらせた
採用の母体 奨学生制度 1951年から1959年までに約80人。在学中の学費を会社が負担した
乾燥機の製作期間 5〜6年 工作機械に至るまで自社で開発し、実験から設計・製作までを担った
得た能力 木材乾燥システム 1979年時点で月産2万台のピアノにほとんどクレームがつかない
品質の認定 ピアノへのJIS表示認可 わが国で初めての認可。ハーモニカ・オルガンもあわせて認可された
受賞 品質管理優秀工場 通産大臣賞 1958年10月に受賞
生産規模 月産1万台 1968年時点。竪型ピアノとあわせた台数で、世界最大の規模
資源の制約 無制限の増産は困難 楽器の生産は木材資源の面から制約を受ける

出所:川上源一『私の履歴書 狼子虚に吠ゆ』(1979年)/企業の歴史 明治百年(1968年)

ヤマハ:売上高と経常利益の推移

(億円) 売上高経常利益 備考
1952年4月期 34.72.78 4月・10月の半期決算。年鑑の年次値を単体で並べた
1953年4月期 40.12.81
1954年4月期 55.53.56 欧米視察から戻り、木材の乾燥への投資に着手した期
1955年4月期 563.19
1956年3月期 決算期の区切りが動いた期で、年鑑に計数の記載がない
1957年4月期 752.51
1958年4月期 87.12.84
1959年4月期 99.23.36
1960年4月期 145.94.85
1961年4月期 1986.28
1962年4月期 2679
売上高と経常利益率
売上高(億円)経常利益率(%)
投資期の製品別売上構成(1961年4月期・半期)。印はピアノ
  • ピアノ 41%
  • オルガン 27%
  • 楽器半製品 7%
  • オートバイ部品 1%
  • その他 24%

出所:会社年鑑(1962年版・1965年版)・日本楽器製造 単体

同じ問いに直面した会社

新技術の量産に、設備を投じるか1956年三菱重工業マンモスタンカー建造への着手と、超大型船に向けた設備の拡充設備投資と輸出船市場への構え
1968年上村工業枚方への中央研究所の建設と、めっき用化学品製造部門の移転資本自由化を前にした研究開発投資
1970年四国電力伊方町からの誘致を受けた伊方原子力発電所の立地決定電源構成と立地選定
1953年安藤・間佐久間ダム工事での米アトキンソン社との共同企業体結成と機械化施工の導入難工事の工法選択と海外技術の導入
1950年クラレ国産技術による合成繊維ビニロンの企業化と、ポバールからの一貫生産体制の構築合成繊維への参入と技術の自給
出典・参考
  • 川上源一『私の履歴書 狼子虚に吠ゆ』(日本経済新聞社・1979年)
  • 企業の歴史 明治百年(1968年)「日本楽器製造」
  • ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「日本楽器製造」
  • 会社年鑑(1962年版・1965年版)
  • 株式会社年鑑 昭和37年版

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