メルカリ米国事業の大規模リストラと成長戦略の国内回帰
- 概要
- 2024年6月、メルカリは赤字が続く米国事業で大規模なリストラに踏み切り、現地の人員を半数程度に縮減した。同年8月の2024年6月期決算では2027年6月期までの中期方針を示し、越境取引や金融、スキマバイト『メルカリ ハロ』を軸に成長戦略を国内へ回帰させた経営判断。
- 背景
- 2014年に進出した米国事業は、四半期の流通取引総額が2021年をピークに減少へ転じ、17年6月期以降の累積の調整後営業赤字は5億ドル近くに膨らんでいた。
- 内容
- 6月初頭により大規模なリストラで人員を半数程度に縮減し、経営陣も報酬カットで責任を取った。8月13日の決算と同時に、期初時点の当期業績予想を初めて開示し、増益を伴うトップライン成長への転換を打ち出した。
- 含意
- 未開拓市場で先行者利得を狙う攻めの経営から、収益の見込める国内へ資源を集める規律ある経営への転換であった。山田進太郎CEOは2000人規模の組織を大胆に動かせなかったことを自らの能力不足と振り返り、社内に『バック・トゥ・スタートアップ』を掲げた。
筆者の見解
筆者見解
この判断は、日本で通用したモデルを海外へ持ち込む攻めの成長から、収益の輪郭が見える国内へ資源を引き戻す規律への転換であったとみることができる。手数料無料化やリブランディングを重ねても米国の流通取引総額は下げ止まらず、10年の投資は黒字化に届かなかった。人員半減という重い手段に踏み込んだうえで、なお撤退はせず継続を選んだあたりに、創業者が自ら育てた事業への未練と、市場への説明責任のはざまで揺れる姿がうかがえる。
もっとも、国内回帰と初の業績予想開示は、成長株から収益株への性格の切り替えとも読める。山田進太郎CEO自身が能力不足とボトムアップの行き過ぎを認め、『バック・トゥ・スタートアップ』を掲げた点は率直であった。ただ、米国事業に定量目標を示せないまま継続する構図が残り、物言う株主も現れた。仕切り直しが再成長につながるのか、規律と野心をどう両立させるのかは、なお見届ける段階にあるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- メルカリ 有価証券報告書（2024年6月期・連結）