米国縮小とメルカリ ハロ投入（2024年・メルカリの決断）

何をなぜ決めたか：海外の拡大に区切りをつけ、成長の軸を国内へ戻す転換

概要

2024年6月期第4四半期、メルカリは米国事業で人員削減を含む組織再編に踏み切った。USセグメントの従業員数は1年で260人から147人へ減り、マーケティング費用の見直しとあわせてセグメント損失は8,758百万円から5,293百万円へ縮んだ。

同じ2024年3月には空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」を国内で始め、開始3か月弱で登録ユーザ数は500万人、パートナー拠点数は全国5万店舗に達した。海外の拡大に区切りをつけ、成長の軸を国内へ戻す転換であった。

背景

2014年1月に設立したMercari, Inc.は、サービスの発展とユーザ層の拡大に向けた投資に伴い、継続的な広告宣伝費用などの負担で損失の計上が長期に及んでいた。2024年3月には米国マーケットプレイスで初めて出品手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ切り替えたが、想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響が大きく、成長軌道への復帰には至らなかった。2024年6月期の「Mercari」の通期GMVは前期比10％減の913百万米ドル（1,361億円）、売上収益は43,653百万円で前期比1.8％減にとどまった。

内容

削ったのは人と広告費で、資産の切り捨てではない。有形固定資産にも無形資産にも2024年6月期の減損損失は計上されておらず、USセグメントの従業員数は147人、提出会社に属する米国要員は28人まで縮んだ。

同時に示したのが国内を軸とする収益の目標である。2027年6月期に向けた連結目標として売上収益CAGR2桁成長・コア営業利益CAGR25％以上を掲げ、2025年6月期のコア営業利益220〜250億円という通期のガイダンスを初めて開示した。

含意

山田進太郎CEOは米国への投資について 『コロナ禍でGMVが大きく成長したフェーズにおいて、更なる成長に向けて、人員も含めて大きく投資をするという経営判断を下したが、結果を出すことができずに経営陣としても反省している』 と、判断の誤りを認めている。人員を絞った米国は2025年6月期に売上収益36,418百万円と前期比16.6％減まで縮みながら、セグメント利益737百万円で通年の黒字化に達した。一方、国内の主力事業に据えた「メルカリ ハロ」は2025年4月に手数料チャージを開始したものの、2026年6月期に終了が決まった。投入から2年での撤収である。