メルペイ設立で決済参入(2017年・メルカリの決断)2017年 | メルカリの決断

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何をなぜ決めたか:フリマの売上金を店舗で使え、利用実績で与信を行う子会社の新設

概要
概要

2017年11月20日、メルカリは金融関連の新規事業を行う100%子会社として、株式会社メルペイを東京都港区に設立した。資本金は1億円で、同月28日に元グリー取締役常務の青柳直樹氏が代表取締役に就任した。2018年8月9日には決済サービス事業の権利義務の一部をメルペイへ吸収分割で承継させる決議を行い、同年12月1日を効力発生日とした。スマホ決済「メルペイ」は2019年2月13日にiOS先行で始まり、売上金を全国約90万か所のiD加盟店で使えるようにした。

収益の主力はその後、決済から与信へ移行した。Fintechは2022年6月期に初めて通期の調整前営業黒字を計上し、2022年11月にはクレジットカード「メルカード」を投入した。2026年6月期の債権残高は3,581億円、コア営業利益は91億円である。外部顧客向けの売上収益は51,201百万円で、連結売上収益229,293百万円の22%を占めた。

背景
背景

決済への足場は、フリマの中に既にあった。出品者は販売で得た売上金でポイントを購入し、そのポイントで商品を購入でき、メルカリはそのために第三者型前払式支払手段の発行者として登録を受けていた。2018年6月期の時点で、アクティブな利用者は1,000万人を超え、月間の取引高は300億円を超えていた。メルカリは構想の出発点を『元々メルカリの売上金をメルカリの外でも直接使えたら、お客さまにとっての利便性が向上するという発想から始まった』と明かしている。

競争優位に挙げたのは、外部口座からの入金が要らない点と、取引履歴・評価情報を持つ点の2つである。売上金はそれまでメルカリ内で使うか銀行口座へ引き出されており、その流れを加盟店へ変えれば、加盟店の導入の利点が増す。収益の順序も決めていた。決済では短期の収益だけを目的とせず、まず流通総額の増加を狙い、決済のデータを使う金融サービスはフェーズ2以降に置いた。

内容
内容

メルカリは出資と貸付でメルペイへ資金を供給した。2018年7月に3,000百万円を増資し、2019年7月に9,700百万円の増資と9,200百万円の貸付を、2020年7月に3,200百万円の増資と5,000百万円の貸付を実行した。目的はいずれも運転資金の拡充である。メルペイは資金移動業者の登録を受け、あと払いの提供に伴い割賦販売法のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としても登録した。

加盟店と顧客基盤は他社との連携で拡大した。スマホ決済への参入が相次ぐなか、2020年1月23日にOrigamiの全株式取得で基本合意し、信金中央金庫とも業務提携を締結した。同年3月に加盟店の統合を始め、Origamiは2021年6月に清算を終えた。2020年2月4日にはNTTドコモと、ID連携と加盟店の共通化を含む提携で合意した。与信では2020年7月に定額払いを加え、利用実績にもとづく与信をクレジットカードへ拡大した。

考察:決済で参入し、与信で採算をとる
考察

考察:決済で参入し、与信で採算をとる

なぜメルカリは、決済サービスが多い市場へ後から参入したのか。理由は、他社が費用をかけて集める残高を、フリマの取引がすでに生んでいたからだろう。月間300億円を超える取引高があれば、利用者に銀行口座からの入金を求めなくても、支払いに使う資金が残高に入る。取引履歴と評価情報も、与信の審査に転用できる。決済を単独の収益源ではなく、フリマの流通総額を伸ばす手段とみれば、短期の赤字も受け入れやすい。子会社に分けたのは、登録を要する金融事業の資金と責任をフリマから分離するためと思われる。

しかし、売上金の強みは利用者の獲得にしか効かなかった。店舗で使うには加盟店が要る。スマホ決済への参入が相次ぐなか、メルペイは単独での加盟店開拓にこだわらず、他社との連携を選択した。Origamiの買収はその表れである。Origamiは株式取得の翌年に清算を終えており、メルカリが得たのは会社そのものより、統合した加盟店と信用金庫の販路だったと推察される。NTTドコモとの提携も、顧客基盤と加盟店を相互に使う内容だった。決済の普及には、自前の強みだけでは足りなかったことになる。

到達点は、当初の決済ではなく与信にある。2026年6月期の債権残高は3,581億円、コア営業利益は91億円で、利用実績にもとづく与信という構想は収益に結びついた。債権回収率も99.4%と、残高の拡大と両立している。ただし、この収益は調達に支えられる。定額払いの年率15%に対し、調達の平均利率は1%台で主に変動金利である。金利が1%上昇すると税引前利益は1,643百万円減少するが、この利幅なら金利上昇だけで採算が崩れるとは考えにくい。決断から9年の時点で、参入の判断は与信の収益で裏づけられた。決着の条件は、金利の上昇と景気の悪化が重なる局面でも、回収率と調達を維持できるかどうかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

メルカリ:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2013/6単体0——
2014/6単体0——
2015/6単体42-10.9-26.0
2016/6連結12200.0
2017/6連結220-27-12.3
2018/6連結357-47-13.2
2019/6連結516-121-23.4
2020/6連結762-193-25.3
2021/6連結1,061494.6
2022/6連結1,470-38-2.6
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

未収入金はメルペイ設立期の2,774百万円から5期で115,714百万円へ増加した

メルカリ:未収入金と貸倒引当金の推移

未収入金(百万円)
メルカリ:未収入金と貸倒引当金の推移
(百万円)未収入金貸倒引当金備考
2017年6月期1,133△2メルペイ設立前
2018年6月期2,774△1482017年11月にメルペイを設立。決済サービスは未提供
2019年6月期14,176△1,0942019年2月にメルペイの提供を開始し、未収入金が11,401増加
2020年6月期15,612△1,404
2021年6月期47,001△2,416主にメルペイスマート払いの利用増加で未収入金が31,388増加
2022年6月期80,287△4,807主にメルペイスマート払いの利用増加で未収入金が33,285増加
2023年6月期115,714△5,455主にメルペイスマート払いの利用増加で未収入金が35,427増加
出所:株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6〜11期(連結貸借対照表・経営者による分析)

営業損益は2020年6月期の△19,308百万円を底に黒字へ転じた

メルカリ:売上高・営業損益とFintechの売上高

売上高(百万円)営業損益率(%)
メルカリ:売上高・営業損益とFintechの売上高
(百万円)売上高営業損益うちFintech売上高備考
2016年6月期12,256−−連結初年度。連結損益計算書の開示は2017年6月期からで営業損益は不明
2017年6月期22,071△2,775−
2018年6月期35,765△4,422−2017年11月にメルペイを設立。2018年6月に東証マザーズへ上場
2019年6月期51,683△12,149−広告宣伝費や人件費の増加で営業損失が拡大。メルペイ単独の損益は開示がない
2020年6月期76,275△19,308−
2021年6月期106,1155,184−営業黒字へ転換
2022年6月期147,049△3,71514,434Fintechの売上高は第11期の前期欄の値。読める最初の期
2023年6月期172,06417,02320,485Fintechの売上高は連結売上高の12%
出所:株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6期・第11期(主要な経営指標等の推移) / 株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6〜11期(連結損益計算書・セグメント情報)
メルペイ設立の条件

メルペイ設立の条件

メルペイ設立の条件
科目概要備考
設立日2017年11月20日新規設立に伴い第6期(2018年6月期)より連結子会社となった
本店所在地東京都港区
議決権の所有割合100.0%役員の兼任は設立期1名、第7期は2名。第7期からは特定子会社に該当する
主要な事業内容資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営
設立時の資本金100百万円2018年6月末の資本金は600百万円
増資額3,000百万円払込日は2018年7月31日。増資後の資本金は2,100百万円、持株比率は100%
第7期末の資本金6,000百万円2019年6月末時点。2018年6月末の600百万円から10倍に積み増した
資金決済法上の登録第三者型前払式支払手段の発行者・資金移動業者割賦販売法のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としても登録している
決済サービス事業の承継2018年12月1日2018年8月9日の取締役会で決議した吸収分割。共通支配下の取引として処理する
承継の対価なしメルペイからメルカリへの株式の割当て、金銭その他の財産の交付はない
スマホ決済の提供開始2019年2月サービス名は「メルペイ」。三井住友カードとの連携でiDに対応した
子会社メルペイコネクト2018年7月2日設立資本金100百万円・議決権100%。2019年6月1日にメルペイへ吸収合併され消滅
出所:株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】【関係会社の状況】【重要な後発事象】・第7期(2019年6月期)【沿革】【関係会社の状況】、ニュースリリース(2017年12月4日)
参考文献

参考文献

参考

  • メルカリ 有価証券報告書 第7期(2019年6月期)【経営上の重要な契約等】【関係会社の状況】
  • メルカリ 有価証券報告書 第7期(2019年6月期)【経営上の重要な契約等】
  • メルカリ 有価証券報告書 第10期(2022年6月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • メルカリ 有価証券報告書 第11期(2023年6月期)【沿革】
  • メルカリ 有価証券報告書 第14期(2026年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • メルカリ 有価証券報告書 第14期(2026年6月期)【連結財務諸表注記】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【事業等のリスク】
  • メルカリ 2018年6月期通期 決算説明会 質疑応答の要約
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • メルカリ FY2019.6 2Q決算説明会 質疑応答の要約
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【重要な後発事象】
  • メルカリ 有価証券報告書 第7期(2019年6月期)【重要な後発事象】
  • メルカリ 有価証券報告書 第8期(2020年6月期)【重要な後発事象】
  • メルカリ 有価証券報告書 第7期(2019年6月期)【事業等のリスク】
  • メルカリ FY2020.6 3Q決算発表 FAQ
  • メルカリ FY2019.6 通期決算説明会 質疑応答の要約
  • コウゾウ ニュースリリース「コウゾウ、フリマアプリ「メルカリ」iPhone版をリリース」(2013年7月23日)
  • 株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6〜11期(連結貸借対照表・経営者による分析)
  • 株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6期・第11期(主要な経営指標等の推移)
  • 株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6〜11期(連結損益計算書・セグメント情報)
  • メルカリ ニュースリリース「青柳直樹が金融関連の新規事業を行うメルペイ社の代表に就任」
  • メルペイ ニュースリリース「メルカリの新しいスマホ決済サービス「メルペイ」、第一弾として非接触決済サービス「iD」に対応」
  • メルペイ ニュースリリース「株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ」
  • メルカリ ニュースリリース「メルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携に合意」
  • メルカリ ニュースリリース「株式会社メルペイ、クレジットカード事業参入に関するお知らせ」
  • メルカリ 決算説明会資料「2018年6月期通期 決算説明会 質疑応答の要約」
  • メルカリ 決算説明会資料「FY2019.6 2Q決算説明会 質疑応答の要約」
  • メルカリ 決算説明会資料「FY2019.6 通期決算説明会 質疑応答の要約」
  • メルカリ 決算説明会資料「FY2020.6 3Q決算発表 FAQ」
  • メルカリ 決算説明会資料「FY2024.6 通期決算説明会資料」
  • メルカリ 有価証券報告書「第6期(2018年6月期)【沿革】【関係会社の状況】【重要な後発事象】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第7期(2019年6月期)【沿革】【関係会社の状況】【事業等のリスク】【重要な後発事象】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第8期(2020年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【重要な後発事象】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第11期(2023年6月期)【沿革】【セグメント情報】【連結貸借対照表】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第14期(2026年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【連結財務諸表注記】」

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