メルカリ メルペイ設立で決済参入 スマホ決済への参入による、フリマと決済をつなぐ自社経済圏の構築

2017年11月20日、メルカリは金融関連の新規事業を行うことを目的に、100％子会社の株式会社メルペイを東京都港区に設立した。資本金は600百万円、主要な事業内容は資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営で、フリマで得た売上金を実店舗やネットの決済でも使える経済圏の構築を子会社に担わせる形をとった。

2018年7月31日に3,000百万円を払い込んで増資し、同年12月1日には決済サービス事業に関する権利義務の一部を吸収分割でメルペイへ移した。2019年2月にスマホ決済サービス「メルペイ」の提供が始まり、フリマに次ぐ第二の柱として金融・決済への参入が形になった。

スマホ特化のフリマアプリで国内の個人間取引を定着させた一方、手数料収入は取引総額に連動し、市場の成熟と競争激化のなかでフリマ単体の成長を描きにくくなっていた。アプリ内には、出品者が商品を販売して得た売上金でポイントを購入し、そのポイントで商品を買う仕組みが既にあった。メルペイの狙いは 『元々メルカリの売上金をメルカリの外でも直接使えたら、お客さまにとっての利便性が向上するという発想から始まった』 というもので、メルカリを補完し強化する位置づけの事業として構想された。

設立にあたっては資金決済法上の第三者型前払式支払手段の発行者および資金移動業者の登録を受け、あと払いの提供に伴い割賦販売法のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としても登録した。

設立時の資本金600百万円は、2018年7月31日の3,000百万円の増資を経て2019年6月末には6,000百万円まで積み増された。同年7月には加盟店利用基盤の拡大を担う株式会社メルペイコネクト（資本金100百万円）を置き、2019年6月にメルペイへ吸収合併している。代表には元グリー取締役常務の青柳直樹氏が2017年11月28日付で就任した。

2019年2月にiD対応のスマホ決済を開始し、2020年1月のOrigami買収でコード決済を統合、翌2月にはNTTドコモと業務提携して決済網と顧客基盤を広げた。2022年11月には独自与信のクレジットカード「メルカード」で後払い・与信へ参入した。

立ち上げ期の先行投資でグループの営業損益は2019年6月期に121億円、2020年6月期に193億円の赤字まで沈み、2021年6月期に51億円を計上して初めて通期の営業黒字へ転じた。2023年6月期の営業利益は170億円、Fintechの売上高は204億円で連結売上高の1割強を占める。

一方でメルペイスマート払いの利用が広がるにつれ、未収入金はメルペイ設立期の27億円から2023年6月期には1,157億円へ膨らみ、貸倒引当金も54億円に達した。決済と与信は、フリマとは異なる資本と規律を求める事業でもある。