メルカリ 即決価格型CtoCの創業 スマホ前提の個人間取引への再定義による新市場の開拓

2013年2月、ウノウの設立・売却を経た山田進太郎社長が東京都港区六本木に資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立し、同年7月にスマートフォンに完全特化したフリマアプリ「メルカリ」を公開した。価格を競り上げるオークションではなく、出品者が値を決める即決価格のフリマ形式を採った創業判断である。商号を株式会社メルカリへ改めたのは同年11月で、サービスの名がそのまま社名になった。

当時の国内CtoCはパソコン前提のオークションが中心で、出品にも取引にも手間がかかっていた。一方でスマートフォンの普及により写真撮影も決済も日常の動作になり、スマホに最適化したCtoCの一番手はまだ定まっていなかった。すでに複数のフリマアプリが世に出て一定の利用者を得ており、市場そのものの存在は確かめられていた。狙いは先行するアプリからシェアを奪うことではなく、オークションとは別の売買の形でCtoCの伸びしろそのものを開くことにあった。

ヤフオク!型のオークションを採らず、実際のフリーマーケットのように出品者が値を決める即決価格を選んだ。写真撮影から数分で出品でき、事務局が決済を介在させることで個人間取引の不安を抑えた。開発は当初HTML5で進めたが、動作の重さから2013年4月に既存のコードを捨ててフルネイティブへ作り直し、同年7月にAndroid版とiPhone版を公開している。資金は自己資金に頼らず、公開の翌月にユナイテッドを割当先とするＡ種優先株式11,000株の第三者割当で220百万円を集めた。

価格が決まっていることで購入の判断が速く、出品から購入までの回転が上がり、個人間の売買が日常の行為に近づいた。商品代金に応じた手数料の徴収を始めたのは2014年10月で、それまでは売上を立てずに利用の厚みだけを積んだ。2014年3月にはＢ種優先株式16,114株の第三者割当で1,450百万円を調達し、2015年6月期の売上高は4,237百万円、2018年6月期には33,424百万円に達した。完成度より実利用からの学習を優先した創業設計が、フリマアプリという新しいカテゴリを市場に定着させた。