即決価格型CtoCの創業(2013年・メルカリの決断)2013年 | メルカリの決断

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何をなぜ決めたか:入札を省き、出品者が値段を決めるスマートフォン専用の個人間売買

概要
概要

2013年2月、山田進太郎氏は東京都港区六本木に資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立し、代表取締役社長に就任した。同年7月に開始した個人間取引(CtoC)のマーケットプレイス「メルカリ」は、オークションの形を採らなかった。出品者はスマートフォンのカメラで商品を撮影し、説明と値段を添えて投稿する。購入者は見つけた商品をアプリ内でその場で購入する。価格を競り上げず、出品者の決定した値段で売買が成立する即決価格の形である。

提供はAndroid版が先行し、3週間後の2013年7月23日にiPhone版が続いた。社名は同年11月に株式会社メルカリへ変更し、サービスの名を会社の名とした。mercariはラテン語で「商いする」を意味し、マーケットの語源にあたる。

背景
背景

山田進太郎氏にとって、コウゾウは最初の会社ではない。2001年8月に有限会社ウノウを設立して代表取締役に就任し、2010年9月からZynga Japanのゼネラルマネージャーを務め、2012年6月には株式会社suaddを設立している。ソーシャルゲームなどのモバイルサービスで利用者を増やし、収益化する経験を積んだ後の創業である。動機は、世界一周の旅で抱いた資源の循環への問題意識にあった。

当時の中古品売買には2つの経路があり、どちらにも難点があった。店舗は来店に時間を要し、取扱商品が限られ、買取業者が間に入るため売手にも買手にも価格が見えにくい。インターネットオークションは出品が煩雑で、入札にも時間がかかる。一方で、スマートフォンの普及により、個人が端末から売買できる環境が整っていた。オークションとフリマのアプリにはすでに利用者がいて、コウゾウは開発にあたり、その利用者へのインタビューを重ねた。

内容
内容

設計の要点は3つに整理された。第一に、撮影から説明と値段の入力までで、3分で出品できる。第二に、購入時の支払いはクレジットカード、コンビニ、銀行ATMから選べる。第三に、代金をいったん事務局へ預け、出品者と購入者が互いを評価した後で出品者へ支払う。入札を省いて手間を減らし、代金の預かりで個人間の金銭のやり取りへの不安を減らす組み立てである。

すべての手数料は提供記念のキャンペーンで無料とした。例外は、合計売上が1万円未満のときの振込手数料210円だけである。資金は外部から調達した。iPhone版の公開と同時にEast Venturesを割当先とする第三者割当で5,000万円を調達して資本金を5,000万円とし、翌月の2013年8月30日にはユナイテッドを割当先とするA種優先株式11,000株で220百万円を調達した。

考察:入札を省いた個人間売買
考察

考察:入札を省いた個人間売買

なぜオークションではなかったのか。インターネットオークションはすでにあり、同じ形で参入すれば既存の利用者を奪い合うことになる。しかも入札には時間がかかり、出品の手順も煩雑だった。そこでコウゾウは入札を省き、出品者が値段を決めて3分で出品し、購入者がその場で購入する方式を選んだ。売買の手間を減らせば、オークションを難しいと感じて利用していなかった個人も取引に参加する。山田進太郎社長が狙ったのは既存市場のシェアではなく、新しい利用者の開拓だったと考えられる。

しかし、この形には2つの弱みがあった。第一に、値段を決めて掲載する仕組みは他社も容易に模倣できる。第二に、出品者と購入者が集まらなければ市場として機能せず、手数料も徴収できない。コウゾウは手数料を無料にして利用者を獲得し、赤字を外部資金で補う順序を選んだ。2014年6月期の経常損失は1,373百万円で、売上高の記載は無い。この間の事業を支えたのは優先株式による調達で、2014年3月のB種だけで1,450百万円にのぼる。利用者が増加しなければ資金を失うだけの判断だった。

結論として、この創業判断は成功である。単体の売上高は2018年6月期に33,424百万円へ増加し、経常利益を計上する事業へ転じた。2026年6月期の流通取引総額は1兆2,856億円、MAUは2,400万人を超える。出品者が値段を決める個人間取引は、創業から13年後も事業の中心にある。模倣の懸念は現実となり、多くの企業が参入したものの、先に利用者を獲得した順序がその競争への備えになった。無料期の赤字と外部資金への依存は、この規模への到達によって回収されたと判断できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

メルカリ:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2013/6単体0——
2014/6単体0——
2015/6単体42-10.9-26.0
2016/6連結12200.0
2017/6連結220-27-12.3
2018/6連結357-47-13.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

売上高は手数料開始後の4,237百万円から3年で33,424百万円へ拡大

メルカリ:売上高・経常損益・純資産の推移

売上高(百万円)
メルカリ:売上高・経常損益・純資産の推移
(百万円)売上高経常損益純資産額資本金備考
2014年6月期−△1,373351885手数料の徴収開始は2014年10月で、売上高は記載されていない
2015年6月期4,237△1,0991,6072,065連結財務諸表の作成は第4期から。表は提出会社の単体で通した
2016年6月期12,2563,26213,0616,286
2017年6月期21,2544,4696,0716,286経常利益に対し当期純損失は△6,990百万円で、純資産が減少した
2018年6月期33,4247,10754,67634,8032018年6月に東証マザーズへ上場。公募で資本金が26,013百万円増加
出所:メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【主要な経営指標等の推移】提出会社の経営指標等
創業と初期増資の条件

創業と初期増資の条件

創業と初期増資の条件
科目概要備考
設立2013年2月東京都港区六本木。設立時の商号は株式会社コウゾウ
設立時の資本金20百万円
サービス開始2013年7月スマートフォン向けCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供開始
商号変更2013年11月株式会社コウゾウから株式会社メルカリへ
創業直後の第三者割当220百万円2013年8月30日、A種優先株式11,000株。発行価格20,000円・資本組入額10,000円
その割当先ユナイテッド株式会社資本金・資本準備金がそれぞれ110百万円増加した
2014年3月の第三者割当1,450百万円B種優先株式16,114株。発行価格90,000円・資本組入額45,000円
その主な割当先グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合ほかグロービス4号ファンド、テクノロジーベンチャーズ3号ほか3社と1名
上場までの優先株式A種からD種の4種類2017年7月2日に取得請求権の行使で普通株式4,965,647株へ転換し、全て消却
株式公開2018年6月東京証券取引所マザーズ。有償一般募集18,159,500株
公開価格3,000円引受価額2,865円・資本組入額1,432.50円。払込金総額52,026百万円
出所:メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】【役員の状況】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【役員の状況】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【事業の内容】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】【事業の内容】
  • メルカリ 有価証券報告書 第14期(2026年6月期)【事業の内容】
  • コウゾウ ニュースリリース「コウゾウ、フリマアプリ「メルカリ」iPhone版をリリース」
  • メルカリ ニュースリリース「フリマアプリ「メルカリ」、14.5億円を調達し、アメリカ展開へ」
  • メルカリ 有価証券報告書「第6期(2018年6月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第6期(2018年6月期)【主要な経営指標等の推移】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第6期(2018年6月期)【事業の内容】【役員の状況】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第9期(2021年6月期)【事業の内容】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第14期(2026年6月期)【事業の内容】【主要な経営指標等の推移】」

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