メルカリ Mercari USへの継続出資 6億米ドルを注ぎ、11年目に営業黒字へ届いた米国事業

2014年1月、日本でのサービス開始から半年で米国子会社Mercari, Inc.をカリフォルニア州パロアルト市に設立し、同年9月にＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を米国で始めた。議決権は100.0％を保有し、企画・開発・運営は現地法人が担いながら開発業務は日本側が受託する形をとった。

商品代金に応じた手数料の徴収は日本より2年遅い2016年10月まで見送り、無料のまま利用者を積み上げた。出資はその後も積み増され、Mercari, Inc.の資本金は2018年6月期末の240,555千米ドルから2025年6月期末には620,511千米ドルに達している。

国内では2013年7月の提供開始から短期間でフリマアプリという新しい市場を立ち上げたが、日本市場だけでは長期の成長を描きにくかった。米国のオンラインＣtoＣ市場ではeBayがインターネットオークションサービスを提供していたものの、そのサービスはモバイルに特化しておらず、多くの商業目的の事業者が参加するマーケットプレイスになっていた。他の潜在的な競合も、特定の地域を対象としたクラシファイドサービスや、特定の商品カテゴリーのみを扱うアプリであり、オールジャンル・モバイル中心・事業者ではなく個人中心という組み合わせは空いていた。日本でフリマアプリ市場を新たに創り出したのと同じ事業機会が米国にも存在するとみた。

米国事業は投資段階にあり、2018年6月期において営業利益の計上には至っていない。置かれた歯止めは、一定の事業規模を達成できれば米国事業の売上高の範囲内に広告宣伝費などのコストを抑えられる、という採算の道筋であった。

2017年6月にはジョン・ラガーリング氏を採用して現地の経営体制を強化し、2018年3月にはアプリロゴのデザイン変更を含むリブランディングを実施、ラジオ広告などオフライン広告の試行も始めた。米国内流通総額は2019年6月期に402億円、2020年6月期に736億円へ伸び、目標としていた月間流通総額100million USDを2020年6月期第4四半期に達成した。

2022年7月の経営管理区分の変更で米国はJapan Regionと並ぶ報告セグメントになり、区分初年度の2022年6月期は売上高41,611百万円に対しセグメント損失12,135百万円を計上した。以後は投資を絞る側へ舵が切られる。

2024年6月期にはUS事業で人員削減を含む組織再編を実施してリストラクチャリング費用870百万円を計上し、米国の従業員数は2025年6月期末で121人まで縮んだ。売上収益は36,418百万円へ減った一方、セグメント損益は737百万円の黒字に転じ、区分開示のはじまりから4期目で損益分岐に届いた。