Mercari USへの継続出資(2014年・メルカリの決断)2014年 | メルカリの決断

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何をなぜ決めたか:赤字の米国子会社へ増資を重ね、通年黒字まで撤退しなかった判断

概要
概要

2014年1月、メルカリは国内での提供開始から半年で米国子会社Mercari, Inc.をカリフォルニア州パロアルト市に設立し、議決権の100.0%を保有した。同年3月の第三者割当増資14.5億円では、国内の体制強化と並べて米国事業の立ち上げを資金使途に掲げ、取締役の石塚亮氏を現地へ赴任させた。山田進太郎社長も同月にMercari, Inc.のDirectorを兼任している。9月には米国で「Mercari」の提供を開始した。

決断の中心は進出の一度きりではない。米国事業は赤字のまま資金の投入が続き、Mercari, Inc.の資本金は2018年6月期末の240,555千米ドルから2023年6月期末には633,511千米ドルへ増加した。英国で2017年3月に提供を開始したMercari Europe Ltd.は2018年12月に解散を決議し、海外で「Mercari」を運営する子会社は米国だけとなった。

背景
背景

海外戦略の第一歩は米国であった。2018年6月期の時点で、米国のオンラインCtoC市場で先行するeBayはモバイルに特化せず、商業目的の事業者が多く参加していた。他の潜在的な競合も、地域を限定したクラシファイドや特定の商品カテゴリーのモバイルアプリに分かれていた。メルカリは日本と同じく市場を新たに創り出せると判断し、米国での成功を「世界的なマーケットプレイス」というミッションの重要な節目に位置づけた。成長余地も日本市場より米国市場のほうが大きいとみていた。

収益化の順序も日本を踏襲した。商品代金に応じた手数料の徴収開始は、日本の2014年10月に対し、米国は2年遅い2016年10月である。日本事業は一定のラインを超えると利益が増加する事業モデルであり、そこまでROIを見ながら投資を先行させた。米国も同じ方針で進め、2018年6月期も営業利益を計上していない。一定の事業規模に達すれば、広告宣伝費などのコストを米国事業の売上高の範囲内に抑えられるという採算の見通しを置いた。

内容
内容

継続の条件に置いたのが、月間流通総額1億米ドルという規模の目標である。2018年の上場時からの目標で、2020年6月期末までの達成を非常に重要と位置づけた。ただし、決算説明会の質疑では『それが達成できないからといって即撤退ということではなく』と答え、未達を直ちに撤退に結びつけなかった。投資額は原則として大きく拡大せず、事業が成長していない状況では投資を拡大しない方針も併せて示した。

実行面では人材と認知に資源を投入した。2017年6月にFacebook社でヴァイスプレジデントを務めたJohn Lagerling氏を採用し、2018年3月にアプリロゴの変更を含むリブランディングを実施した。流通総額は2018年6月期の235億円から2019年6月期に402億円、2020年6月期に736億円へ拡大し、同期の第4四半期に月間1億米ドルへ到達した。単月黒字は未達であったが、既存ユーザの取引回数の増加でLTVが上がったことを根拠に事業継続を決定した。

考察:黒字には届き、回収には遠い米国
考察

考察:黒字には届き、回収には遠い米国

なぜ国内の黒字化を待たずに米国へ資金を回したのか。2014年3月の調達は14.5億円で、国内だけに投じる選択肢もあった。それでも米国を選んだのは、日本と同じく市場を新たに創り出す機会があり、成長余地も日本より大きいとみたからである。人口基盤の大きい米国で通用しなければ、世界的なマーケットプレイスというミッションは検証できない。資金の制約よりミッションの検証を優先した判断だったと思われる。

しかし、撤退を判断する基準は利益ではなく規模に置かれていた。月間1億米ドルへ到達しても単月黒字には届かず、継続の根拠はLTVの改善という将来の見通しに移った。規模の目標である以上、達成すれば続け、未達でも即撤退はしない運用になる。2022年6月期の米国の損失12,135百万円は、Japan Regionの利益の7割超に相当した。国内の利益が厚くなるほど、米国の赤字を許容できる期間も長くなったとみられる。

12年後の判定は部分的な成功である。成功の根拠は、2025年6月期のセグメント利益737百万円と2026年6月期の1,664百万円で、米国事業は通年の黒字を2期続けた。一方、2026年6月期の流通総額810百万米ドルは、2022年6月期の1,145百万米ドルの7割にとどまる。年1,664百万円の利益では、620,511千米ドルの資本金の回収は見通せない。事業は残ったが、投じた資本に見合う規模には達していない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

メルカリ:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2013/6単体0——
2014/6単体0——
2015/6単体42-10.9-26.0
2016/6連結12200.0
2017/6連結220-27-12.3
2018/6連結357-47-13.2
2019/6連結516-121-23.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

米国のセグメント損益は2025年6月期に737百万円の黒字へ転じた

メルカリ:米国事業の売上とセグメント損益の推移

売上(百万円)セグメント損益率(%)
メルカリ:米国事業の売上とセグメント損益の推移
(百万円)売上セグメント損益備考
2020年6月期7,791−顧客所在地別の売上高。月間流通総額1億米ドルを第4四半期に達成
2021年6月期17,879−顧客所在地別。Mercari, Inc.の当期純損失は5,137百万円
2022年6月期41,611△12,135翌期の区分変更で遡って開示された日本基準の値
2023年6月期44,440△8,804日本基準。IFRSへ組み替えた後のセグメント損失は8,758百万円
2024年6月期43,653△5,293第12期からIFRS
2025年6月期36,418737通年で初の黒字。2026年6月期は売上40,782、利益1,664
出所:メルカリ 有価証券報告書 第8〜10期(【関連情報】地域ごとの情報) / メルカリ 有価証券報告書 第11〜13期(【セグメント情報】)

円建ての1,395億円が頂点で、米ドル建ては2022年6月期から減少した

メルカリ:米国内流通総額の推移

流通総額(億円)
メルカリ:米国内流通総額の推移
(億円)流通総額備考
2018年6月期235翌期の前年差167億円から計算。第4四半期は6,508百万円
2019年6月期402期中平均1米ドル111.11円で換算
2020年6月期736第4四半期に月間1億米ドルへ到達
2021年6月期1,238期中平均1米ドル106.53円で換算
2022年6月期1,3441,145百万米ドル。円安で円建ては増加
2023年6月期1,3951,015百万米ドル。前年同期比11%減
2024年6月期1,361913百万米ドル。前年比10%減
2025年6月期1,091728百万米ドル。2026年6月期は810百万米ドル(1,253億円)
出所:メルカリ 有価証券報告書 第6〜14期(【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】)

資本金は2018年6月期から5年で633,511千米ドルへ増加した

メルカリ:Mercari, Inc.の資本金の推移

資本金(千米ドル)
メルカリ:Mercari, Inc.の資本金の推移
(千米ドル)資本金備考
2018年6月期240,555上場後最初の有価証券報告書。議決権の所有割合は100.0%
2019年6月期320,606
2020年6月期463,511
2021年6月期473,511
2022年6月期588,511Mercari, Inc.の純資産額は10,263百万円
2023年6月期633,511
2024年6月期633,511
2025年6月期620,511前期から13,000千米ドル減少。理由の記載はない
出所:メルカリ 有価証券報告書 第6〜13期(【関係会社の状況】)
米国子会社の設立条件

米国子会社の設立条件

米国子会社の設立条件
科目概要備考
設立2014年1月日本での「メルカリ」提供開始(2013年7月)から半年後
商号Mercari, Inc.
所在地米国カリフォルニア州パロアルト市
議決権の所有割合100.0%2025年6月期末まで一貫して完全子会社
主要な事業の内容米国におけるCtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営
資本金240,555千米ドル2018年6月期末。2025年6月期末は620,511千米ドル
提出会社との関係内容役員の兼任2名、開発業務の受託、ロイヤリティーの受取
特定子会社への該当該当
サービス開始2014年9月商品代金に応じた手数料は徴収せず無料で提供
手数料の徴収開始2016年10月日本の「メルカリ」は2014年10月に徴収を開始しており2年遅れ
出所:株式会社メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】【関係会社の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】【関係会社の状況】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【役員の状況】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)・第11期(2023年6月期)【関係会社の状況】
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • メルカリ 2018年6月期通期 決算説明会 質疑応答の要約
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【事業の内容】
  • メルカリ FY2019.6 通期決算説明会 質疑応答の要約
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • メルカリ 有価証券報告書 第7期(2019年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • メルカリ FY2020.6 4Q決算発表 FAQ
  • メルカリ 有価証券報告書 第6期(2018年6月期)【沿革】
  • メルカリ 有価証券報告書 第13期(2025年6月期)【沿革】
  • メルカリ 有価証券報告書 第9期(2021年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • メルカリ 有価証券報告書 第11期(2023年6月期)【セグメント情報】
  • メルカリ 有価証券報告書 第13期(2025年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • メルカリ 有価証券報告書 第8〜10期(【関連情報】地域ごとの情報)
  • メルカリ 有価証券報告書 第11〜13期(【セグメント情報】)
  • メルカリ 有価証券報告書 第6〜14期(【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】)
  • メルカリ 有価証券報告書 第6〜13期(【関係会社の状況】)
  • メルカリ ニュースリリース「フリマアプリ「メルカリ」、14.5億円を調達し、アメリカ展開へ」
  • メルカリ 決算説明会質疑応答「2018年6月期通期 決算説明会 質疑応答の要約」
  • メルカリ 決算説明会質疑応答「FY2019.6 通期決算説明会 質疑応答の要約」
  • メルカリ 決算説明会質疑応答「FY2020.6 4Q決算発表 FAQ」
  • メルカリ 決算説明会質疑応答「FY2025.6 4Q 質疑応答の要約」
  • メルカリ 有価証券報告書「第6期(2018年6月期)【沿革】【関係会社の状況】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第7期(2019年6月期)【事業の内容】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第8期(2020年6月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • メルカリ 有価証券報告書「第11〜14期(2023年6月期〜2026年6月期)【セグメント情報】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」

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