2025年2月、SUMCOはSUMCO TECHXIV宮崎工場のウェーハ生産を2026年末で終了すると発表した。200mmは長崎・伊万里工場へ、150mmはインドネシア工場へ移管し、125mm他は不採算を理由に生産終了となる。単結晶生産のみ継続される。1962年に大阪チタニウム製造尼崎工場で始まった小径ウェーハ事業は、住友系シリコン事業を象徴する最古参の拠点だった（決算説明会 FY24）。統合再編を繰り返しながらも温存されてきた小径の系譜をここで手放す判断は、SUMCOという会社が創業期の住友系事業と区別された「300mm専業会社」として位置取りし直す節目となった。尼崎で生まれた住友系のシリコン事業は、宮崎工場の小径停止と150mmのインドネシア移管をもって、国内では先端品向けの単結晶を残すだけの形へ整理された。

撤退判断の背景には、中国シリコンウェーハメーカーの200mm以下での生産拡大と、車載・民生・産業向け需要の長期低迷という二つの圧力があった。経営陣は経営資源を300mm先端品の供給能力強化へ集中する方針を打ち出し、再編対象となる従業員は300mm事業の要員として活用するとした（決算説明会 FY24）。事業構造改革に伴い、固定資産の減損損失46億円と棚卸資産の評価減等12億円、計58億円を特別損失としてFY24に計上した。新規参入組との価格競争に巻き込まれる領域を削り、競争優位を保ちやすい先端品にヒト・モノ・カネを寄せる取捨選択であり、66年の蓄積を持つ事業から撤退してでも主戦場を300mmに絞り込む構造転換を意味した。

FY24業績は売上高3,966億円（前期比▲293億円）、営業利益369億円（▲361億円）、純利益198億円（▲440億円）と前期から半減した。年間配当は55円から21円へ大幅減配された。投資ペースは緩めず、FY24設備投資2,149億円・有利子負債3,539億円（年初比+1,295億円）、D/Eネットレシオは0.12から0.44へ上昇している（決算説明会 FY24）。業績が半減し減配に踏み切った局面でなお投資を止めなかったかたちで、AI需要の立ち上がりに合わせて能力を先に用意する方針を維持する姿勢が、財務指標の悪化として具体的なコストで表れた。かつてリーマン後に先行投資の償却負担で身動きが取れなくなった経験を持つ同社が、再び投資先行の局面に踏み込んでいる点は、市況の谷でも手を止めない判断の重さを物語る。顧客との長期契約が支える需要見通しと、足元の受注の弱さが同居するなかで、財務レバレッジの上昇を受容する判断を取った。

FY25（2025/12期）はさらに悪化し、売上高4,096億円・営業利益13億円・純損失▲117億円と、リーマンショック後のFY09・FY10・FY11以来の本格的な赤字転落となった。AI需要に牽引されたデータセンター向けは強い一方、レガシー品の需要回復が遅れる「二極化」の構図が解消せず、300mm先端品増強への先行投資が短期業績を圧迫した。橋本眞幸は会長兼CEOとして経営の前面に立ち続け、社長阿波俊弘との二頭体制で構造改革を推進している。統合会社としての発足から20年を超えたSUMCOは、AI需要とレガシー需要の二極化というシリコンウェーハ業界の新しい地形のなかで、長期契約と先端品集中という既存の武器をどこまで次の波につなげられるかを問われる局面に入った。