流山工場の閉鎖と分社化（1986年・タカラトミーの決断）

円高危機を受けた生産拠点の整理と、つくる機能を切り離す経営再編

概要

1986年から1989年にかけて、トミー工業（現タカラトミー）がプラザ合意後の急激な円高で悪化した業績を立て直すため、国内2工場の閉鎖と大量の希望退職、製造部門の分社化、経営陣の世代交代を一気に進めた経営再編。1986年12月には副社長の富山幹太郎氏が32歳で社長に就任し、製造主体の会社から企画・開発・販売主体の会社への転換に着手した。

背景

玩具業界で最も早く海外へ生産を移したトミー工業は、1985年の円高直前に国内生産の半分を輸出へ向けていた。プラザ合意で為替が1ドル240円から120円へ振れると、輸出の6割を占めた北米向けが冷え込み、過剰生産が表面化した。円高以前から国内販売は同業に劣り、1984年2月期には営業赤字に転落していた。

内容

1986年11月、東京・流山の2工場を閉鎖し、全社約1,000名のうち600名の希望退職を募集した。1986年12月には富山允就社長が会長に就任し、長男の幹太郎氏が社長に就任、番頭格の取締役も退任した。1988年にはタイ工場を稼働させ、栃木・壬生の両事業所を栃木トミー工業として分離、本体は製造部門を持たない企業へ移った。

含意

1988年2月期に売上216億円・営業利益5億5000万円で黒字化し、円高の大波はひとまず越えた。だがバンダイやタカラが玩具の枠を超えた商品で伸びるなか、素早い商品開発力の確立という課題は残った。この再編はプラザ合意後10年に及ぶ構造改革の始まりであった。