ユーゴスラビアへのプラント輸出（1954年・山九の決断）

戦後の日本企業として初の受注と、一貫作業による海外進出の足がかり

概要

1954年11月、山九（当時・山九運輸株式会社）が、戦後の日本企業として初めてユーゴスラビア向けレーヨンビスコースプラントの輸出案件を、梱包から通関・船積みまでの一貫作業で受注した経営判断。中村勇一社長のもとで、製鐵所構内荷役の技術を海外プラント輸出という新領域へ転用する試みであった。

背景

山九は1918年の創業以来、官営八幡製鐵所の構内荷役を主業とする労務請負業者として、単一の発注者に依存する事業構造を続けてきた。1943年の台湾進出で建設資材運搬や石油関係装置の解体・据付に従事し、戦後は増資を重ねながら建設業・通運事業などへ事業領域を広げつつあった。

内容

ユーゴスラビア向けビスコースプラントの輸出案件を、梱包・国内輸送・倉庫保管・通関・船積みまで一社で担う一貫作業として受注した。作業中に発生した168件のクレームにも全責任で対応し、複数業者が分担する在来の方式にはない一括受注のメリットを実地で示した。

含意

この受注を経て、山九は1956年の大型変圧器輸送、1959年の社名変更（山九運輸機工株式会社）と機工部門の明確化、同年のブラジル・ウジミナス製鉄所建設協力へと事業を広げた。労務請負一辺倒だった会社が、機工と物流を両輪とする総合事業体へ転換する出発点になったと思われる。