山九 の歴史

1918年10月、創業者の中村精七郎氏は福岡県門司で磯部組を買収し、山九運輸株式会社を設立した^[1]。中村精七郎氏は平戸藩で勘定奉行を務めた中村弥八郎の七男^[2]として平戸に生まれ、12歳で北海道に移り18歳で米国へ遊学し、日清・日露の両戦争で軍事輸送に従事した後、1905年に海運業の中村組を興した。^[3]買収先の磯部組は八幡や徳山など九州と山陽地方を地盤に官営八幡製鐵所の構内荷役を請け負う会社で、^[4]社名は地域名の頭文字『山』『九』に、ロンドン体験で身につけた英語の感謝表現『Thank You』を掛け合わせた。^[5]創業時の事業内容は朝鮮半島・満州・山東省からの鉄鉱石や石炭の陸揚げ、無煙炭輸送、官営八幡製鐵所や徳山海軍・光海軍燃料廠などの構内作業で、創業時点から特定発注者の構内で労務を請け負う形態が確立していた。

社名に込められた『サンキュー』が示すように、創業期から発注者への感謝と帰属を経営理念の中心に据えた。八幡製鐵所は1901年に国営として操業を開始し、1934年に日本製鐵へ移管されるまで日本の鉄鋼生産の中核を担った官営工場で、^[6]その構内荷役を担うこと自体が、製鐵所の操業拡大に連動して荷役量と作業員規模が決まる関係を意味した。1932年には八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、山九は代表役員として下請業者統合に協力^[7]する立場となった。すなわち1社の発注者の生産計画が、そのまま山九の業績と人員配置を規定する構造が、創業当初から70年近く続く労務請負業の出発点となった。

1942年、創業者の中村精七郎氏から2代目の中村勇一氏に社長を譲ったが、^[8]太平洋戦争下の南方派遣部隊598名のうち519名が戦死するという甚大な人的損失を被った。^[9]1948年に創業者の中村精七郎氏が77歳で逝去し、同年から戦後初の陸上トラック輸送に進出^[10]した。戦後復興期には新たな事業展開が続き、1949年に建設業、1950年に通運事業、1952年に貨物自動車運送と自動車運送取扱事業、1960年に倉庫業を相次いで開始した。^[11]創業以来の構内荷役を本業に据えながら、戦後復興の需要に呼応して周辺領域へ事業を広げる手法を身につけた。

1954年、戦後の日本企業として初めてユーゴスラビア向けレーヨンビスコースのプラント輸出を一貫作業で受注し、海外プラント輸送事業の出発点^[12]となった。1959年にはブラジルのウジミナス製鉄所建設に協力^[13]するなど、戦後初期から海外案件にも踏み込んだ。プラント輸送は重量物の据付・運搬・通関を一括して請け負う領域で、製鐵所構内で培った重量物ハンドリングの技術が国内外で評価された。すなわち戦後の山九は単純な労務請負から、機械据付と物流を一体で提供する『機工』領域へ業容を拡張する基礎を、1950年代のうちに固めた。

1959年、2代目の中村勇一氏が45歳で急逝し、3代目に中村健治氏が就任した^[14]。同年7月に社名を『山九運輸機工株式会社』へ改称し^[15]、製鉄機械・石油化学装置の据付など機工・建設部門への進出を宣言した。山九運輸機工の名称は、運輸と機工の両輪をバランスよく発展させる経営方針を対外的に示すもので、創業以来の構内荷役・港湾運送と、戦後広げた重量物据付・プラント輸送を統合した事業構造を社名に書き込んだ。1962年3月には東京証券取引所市場第二部に上場し、5月に福岡証券取引所、1966年8月に東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、^[16]社会的信用力と資本市場からの調達手段を手にした。

上場後の山九運輸機工は、構内荷役を母体とする鉄鋼物流と、機工・建設・プラント輸送を結合した独自の事業構造を磨いた。1969年に国際航空貨物代理店の認可を取得し、^[17]1970年に通関業を開始するなど、物流側も総合化を進めた。^[18]1974年には大河内記念生産特賞を受賞し、『技術とシステムの山九』^[引用元]というコンセプト^[19]が定まった。製鐵所構内荷役という労務請負の基盤の上に、機工と物流を二本柱として組み立てる経営戦略は、後の海外進出と多角化M&Aの土台となった。創業時点では官営八幡製鐵所1社の構内作業会社だった会社が、機工と物流の両輪を持つ総合事業体へ転換を準備したのが、この第1期の到達点となった。

1964年4月、マレーシアに現地事務所を開設し海外建設工事へ進出^[20]した。これは日本の重化学工業のアジア進出に追随する動きで、東南アジアの製鐵所・石油化学プラント建設に伴う重量物据付と構内物流が需要の源泉となった。1971年11月にシンガポールに現地法人Sankyu^[21] Singaporeを設立し、1972年1月にブラジルにSankyu S/A、1973年8月に香港、1974年6月にインドネシア、1979年5月にマレーシアに相次いで現地法人を立ち上げた。1979年8月には中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始し、総量160万立方メートル^[22]の案件を担った。日本の鉄鋼・化学メーカーが海外拠点を整備する際、構内物流とプラント据付を一括で請け負える日本企業として、山九が選好される構造ができ上がった。

海外現地法人網は1980年代に入っても拡張を続け、1984年に米国法人、1988年にタイ法人を設立した。^[23]海外展開の特徴は単独進出ではなく、既存の主要荷主である日本の製鐵所・化学プラントに帯同する形をとった点にある。発注者である日本のメーカーが海外で操業を開始すれば、その構内荷役と保全を山九が引き受けるという、国内で積み上げた発注者との長期関係をそのまま海外へ持ち込む構造だった。1980年10月には経営の多角化を社名で示すため、社名から『運輸機工』を外し『山九株式会社』に統一した^[24]。社名統一は構内荷役・運輸・機工の3本柱のうち、特定領域を強調しない総合化への意思表示だった。

1986年2月25日、創業者・中村精七郎氏が1905年に興した親会社である中村汽船が海運不況に見舞われ自己破産した^[25]。負債総額は595億円で^[26]、当時の山九の年商を上回る規模だった。中村汽船は山九の親会社として資本面・人事面の中枢を握ってきた存在で、その倒産は山九の経営基盤を直撃した。同年3月24日、追い打ちをかけるように4代目の中村公三社長が67歳で急逝し、創業家から中村公三氏の長男である中村公一氏が当時35歳で5代目社長に就任した^[27]。親会社の倒産と社長急逝という二重の危機が同時に到来し、市場関係者からはこれ以上の経営継続は困難との見方も出た。

中村公一氏は親会社の負債を背負う形で再建に着手し、まず岡崎工業との合併によるグループ統合を構想した^[28]。並行して中国・東南アジアの現地法人を相次いで増設し、海外売上で国内の厳しさを補う方針を取った。1980年代後半は鉄鋼業の構造調整期にあたり、新日本製鐵をはじめとする主要荷主が合理化を進めるなかで、構内荷役の作業量見直しが避けられない情勢だった。山九は親会社の倒産による資本上の独立と、本業である鉄鋼物流の縮小圧力という二つの危機を同時に抱え、二重の難題に直面した。30代の若き5代目社長が背負った経営課題は、創業以来70年で最も重い水準にあった。

中村公一氏が社長に就任した1986年から1989年までの3年間は、危機対応のなかで次の経営構造の準備期となった。1985年5月にスリーエス・ニッポン運輸へ資本参加し、6月に社名^[29]を『スリーエス・サンキュウ』に変更して連結子会社化したのを皮切りに、グループ会社の再編と統合を進めた。海外展開はむしろこの危機期に加速し、1988年2月にはタイにSankyu Logistics & Engineering Services（後のSankyu-Thai）を設立した。^[30]タイは日系自動車・電機メーカーが進出を本格化する時期で、構内物流と保全の海外需要が継続的に伸びることが見込まれた。

国内では鉄鋼・化学プラントのメンテナンス需要が定期修理（シャットダウン保全）の形で安定的に発生し、製鐵所構内荷役を補完する収益源として育った。中村汽船倒産後の3年間で山九は、本業の鉄鋼構内物流から派生した保全・据付・プラント輸送・倉庫の各事業を、グループ法人として配置し直す作業を進めた。1990年の岡崎工業合併はこの再編作業の完了であり、『新山九』の体制^[31]が整った。創業期の労務請負業から70年を経て、親会社の倒産という資本独立の試練を抜けたところで、機工と物流の両輪を持つ総合産業インフラ請負業へ転換する次の段階に入る準備が整った。中村汽船負債の処理を進めながら本業の構造転換を同時実行した3年間が、第2期から第3期への結節点となった。