社名を「山九運輸機工」へ改め機工・建設部門へ進出、東証二部・一部上場で資本市場からの調達手段を確保

1918年10月、中村精七郎氏が福岡県門司で磯部組を買収して山九運輸株式会社を設立して以来、同社の本業は官営八幡製鐵所など特定発注者の構内で荷役を請け負う労務請負業であった。発注者の生産計画がそのまま作業量と人員配置を決める関係にあり、戦後は建設業（1949年）、通運事業（1950年）、貨物自動車運送（1952年）と周辺領域を相次いで追加したが、いずれも労務請負を補う位置づけにとどまっていた^[1][2]。

1954年、ユーゴスラビア向けビスコース・プラント輸出の梱包・輸送・倉庫・通関・船積までを一貫作業で受注したのを機に、1956年には東京電力千葉火力発電所へ単体203トンの大型トランスを持ち込む作業を成し遂げた。輸送と据付を同一の会社が一貫して担うという手法が、この時期に軌道に乗り始めていたが、それを束ねる事業領域の名称も社内の位置づけも定まっていなかった^[3]。

1959年、2代目社長の中村勇一氏が45歳で急逝した。創業者の中村精七郎氏が1948年に77歳で逝去してから10年余りしか経っておらず、経営の中枢を再び失う事態であった。中村勇一氏の後を継いだ3代目社長の中村健治氏は、労務請負一本足の事業構造をどう組み替えるかという課題を、経営交代と同時に引き受けた^[4]。

当時の山九運輸は、九州・山陽を主たる営業地盤としながら、下松・光・四日市など地域を広げつつあった。得意先には鉄鋼・化学の大企業が多く不況産業を抱えていなかった点は経営の安定材料であったが、事業の主軸が特定発注者の構内荷役にとどまっている限り、成長は発注者側の設備投資計画に左右され続ける構図であった。経営交代を機に、この構図そのものを見直す必要が生じていた^[5]。

1959年7月、中村健治社長は社名を「山九運輸機工株式会社」へ改め、高炉・冷熱圧延機など各種製鉄機械、石油精製・石油化学プラントの据付・製作・補修・保全を機工部門の企業目標として掲げた。社名変更は、運輸と機工（建設）を一貫して行なう会社であることを対外的に表明する意味を持ち、それまで個別の実績にとどまっていた一貫作業のノウハウを、正式な事業の柱に据え直す判断であった^[6][7]。

常務取締役の都川一夫氏は、この社名変更の狙いを、輸送と建設が別会社であるために生じていた非効率の解消にあると説明した。設備機械の輸送を建設の手順に合わせて行なえば、荷組みのやり直しなど無駄な手数を省ける。実際、八幡製鐵所の一号高炉では輸送と建設を一貫作業でなし遂げ、予定工期を37日間短縮した実績があり、これが一貫作業の意義を裏づける根拠となっていた^[8]。

1962年3月、山九運輸機工は東京証券取引所市場第二部へ上場し、同年5月には福岡証券取引所にも上場した。1966年8月には東京証券取引所市場第一部への指定替えを果たした。この間、資本金は1957年の7,000万円から1968年には20億4,000万円まで段階的な増資を重ねており、上場は単発の資金調達ではなく、機工部門が必要とする大型設備投資を継続的に賄う手段であった^[9][10]。

上場を経て確保した資金は、輸送用機器の大型化に充てられた。1963年度から1967年度の5年間で設備投資額は63億円にのぼり、そのほとんどが大型トレーラーなど輸送用機器の調達に振り向けられた。設備投資の効果で作業収入が10年間で9.2倍になった一方、従業員数の増加は2.9倍にとどまり、機械化による付加価値の伸びが大きかったことを示している^[11]。

社名変更から約10年間、山九運輸機工は一度も減収・減益に陥ることなく増収増益を続けた。1958年度の作業収入26億円は1967年度に240億円へと9.2倍に、税引利益は5,100万円から4億3,600万円へと8.5倍に伸びた。とりわけ機工部門の伸びは1963年度から1967年度の5年間で4.5倍に達し、業績の牽引役となった^[12][13]。

機工部門の実績は高炉建設で目に見える形をとった。八幡製鉄東田の1,000トン高炉に始まり、堺製鉄所の2,500トン高炉2基、日新製鋼呉工場の1,600トン高炉、中山製鋼の800トン高炉などを手がけ、1968年時点では八幡製鉄所君津製鉄所の2,700トン高炉建設が進行中であった。社名変更からわずか10年足らずで、高炉建設という象徴的な機工案件を相次いで受注する会社へと変化していた^[14]。