親会社・中村汽船の倒産と35歳・中村公一氏の社長就任

創業者の中村精七郎氏は、山九の前身である磯部組を買収する13年前の1905年に、すでに海運業の中村組を興していた。この中村組がのちに中村汽船となり、山九の親会社として資本面・人事面の中枢を握る存在であり続けた。構内荷役から出発した山九が機工・海外物流へ業容を広げるあいだも、経営体制の土台には創業家の海運事業である中村汽船が置かれていた^[1][2]。

山九は1980年10月、社名から「運輸機工」を外して「山九株式会社」に統一し、経営の多角化を対外的に示していた。4代目社長には中村公三氏が就いており、機工・物流の両輪と海外現地法人網の拡張を進めていた時期にあたる。もっとも、この対外的な多角化の進展とは裏腹に、山九の経営基盤は依然として親会社・中村汽船の経営状態に連動する構造から抜け出せていなかった^[3]。

中村汽船が倒産する前年、1985年3月期の山九（単体）は、売上高1533億円・経常利益61億円・純利益22億円という規模にあった。4代目の中村公三社長のもとで業容を拡大してきた本体の姿であり、危機はこの堅調な業績の延長線上に、外部から降りかかる形で到来した^[4]。

海外展開も並行して進んでいた。1985年5月にはスリーエス・ニッポン運輸に資本参加し、翌6月に「スリーエス・サンキュウ」へ改称して連結子会社としており、グループ会社の再編は危機の前から着手されていた取り組みであった。親会社の経営破綻という外部要因は、こうした山九本体の拡張途上に重なる形で発生した^[5]。

1986年2月25日、中村汽船は海運不況に見舞われ自己破産した。負債総額は595億円にのぼり、当時の山九の年商を上回る規模であった。創業者・中村精七郎氏が興した海運事業が、山九にとって最大級の外部リスクへと転じた出来事であった^[6]。

中村汽船は資本面・人事面で山九の中枢を握ってきた親会社であり、その破綻は取引先や金融機関から見た山九の信用力そのものに影響しかねない出来事であった。構内荷役という発注者に張り付く事業の性格上、経営基盤の安定が何より問われるなかで、山九は自ら生んだ危機ではない負債を、親会社の一員として引き受ける立場に置かれた^[7]。

中村汽船の自己破産から1カ月に満たない1986年3月24日、追い打ちをかけるように4代目の中村公三社長が67歳で急逝した。親会社の経営破綻と自社トップの喪失という二つの危機が、1カ月足らずのうちに立て続けに山九を襲った^[8]。

この事態を受け、創業家から中村公三氏の長男である中村公一氏が、当時35歳で5代目社長に就任した。親会社の負債と自社の経営継続という二重の重荷を、30代なかばの若さで引き受ける形での社長交代であった。中村家による同族経営の継承が、平時ではなく危機のさなかに行われた点に、この就任の重さがあった^[9]。

中村公一氏は親会社の負債を背負う形で再建に着手し、社長就任前後から進めてきたグループ会社の資本参加・再編を継続する一方、海外現地法人網の増設も止めなかった。1988年2月にはタイに現地法人Sankyu-Thai Co., Ltd.を設立し、日系メーカーの進出が本格化する東南アジアへの布石を打った。国内の危機対応と海外展開を同時に進めた点が、就任後の数年間を特徴づけた^[10]。

再建の柱として構想されたのが、機工・建設を主力とする岡崎工業との合併であった。中村公一氏は親会社の負債処理と並行してこの合併構想を進め、1990年10月に実現させた。山九100周年サイトの沿革記述も、この合併を「新山九の誕生」と位置づけており、中村汽船倒産から4年半をかけた再建プロセスの一つの区切りとなった^[11][12]。