豪州新車ディーラー撤退(2015年・IDOMの決断)2015年 | IDOMの決断
何をなぜ決めたか:マルチブランド展開への参入と、7年で下した全面撤退の判断
概要
中古車の買取・販売を主力とするIDOM(旧ガリバーインターナショナル)は、2015年9月に100%出資子会社を通じて、西オーストラリアで新車・中古車を販売するBuick Holdingsの株式67.0%を取得し、子会社化した。2018年10月にはメルボルンの新車ディーラーグループAndrews & Wallis 5社を取得し、事業地域をヴィクトリア州へ拡大した。その後、2022年4月14日の取締役会で、豪州統括会社IDOM Automotive GroupとGulliver Australiaの全保有株式の譲渡を決議し、同年7月5日に譲渡を完了して豪州新車ディーラー事業から撤退した。
- ガリバーインターナショナル 有価証券報告書 第22期(2016年2月期)【沿革】【企業結合等関係】
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- IDOM 有価証券報告書 第25期(2019年2月期)【沿革】【経営成績等の状況】【連結の範囲】
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- IDOM 有価証券報告書 第29期(2023年2月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】
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豪州の撤退は単独の処分ではなく、国内の新車ディーラー撤退と同じ基準で決定した経営判断である。IDOMは2021年9月にモトーレングランツ、同年10月にモトーレングローバルの全株式を譲渡し、BMW及びMINIの国内新車ディーラー事業から撤退していた。2022年の譲渡先はSwift Holdings Investmentsで、譲渡の対象にはBuick Holdings他13社、IDOM Automotive Essendon他5社、Karmo Cars他5社を含んだ。2つの撤退の結果、新車ディーラー事業はIDOMの連結から外れ、事業の中心は国内の大型店による中古車小売となった。
- IDOM 有価証券報告書 第29期(2023年2月期)【沿革】【企業結合等関係】
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- IDOM 有価証券報告書 第29期(2023年2月期)【企業結合等関係】
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- IDOM 有価証券報告書 第30期(2024年2月期)【セグメント情報】、第29期(2023年2月期)【企業結合等関係】
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背景
2015年の買収理由は「当社の海外事業を加速度的に成長させる」と判断したことだった。取得原価は107億37百万円で、のれんは83億57百万円に達した。ただし西豪州の新車市場は低迷し、豪州セグメントは2017年2月期に4億62百万円、2018年2月期に7億67百万円の営業損失を計上した。2018年10月の追加取得を経た2019年2月期には売上高622億11百万円、営業利益1億1百万円と黒字化したが、2020年2月期の営業利益は76百万円にとどまった。
- ガリバーインターナショナル 有価証券報告書 第22期(2016年2月期)【企業結合等関係】
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- IDOM 有価証券報告書 第24期(2018年2月期)【経営成績等の状況】
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- IDOM 有価証券報告書 第25期(2019年2月期)【経営成績等の状況】、第26期(2020年2月期)【経営成績等の状況】
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決断の直前、豪州事業の利益は低迷から最高水準へ転じていた。2021年2月期の豪州セグメントは営業利益29億99百万円と過去最高を記録した一方、IDOMは新車市場の成長率と増店計画の見通しを見直し、買収時ののれんに39億51百万円の減損損失を計上した。2022年2月期の豪州セグメントは売上高1,393億64百万円、営業利益49億35百万円で過去最高益を更新した。要因は鉄鉱石価格の上昇に起因する西豪州市場の好況、中古車販売の好調、円安の進行だった。
- IDOM 有価証券報告書 第27期(2021年2月期)【経営成績等の状況】
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- IDOM 有価証券報告書 第28期(2022年2月期)【経営成績等の状況】
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内容
2022年4月14日、羽鳥由宇介と羽鳥貴夫が代表取締役社長を務めるIDOMは、過去最高益を更新した直後の豪州新車ディーラー事業からの撤退を決議した。譲渡の理由は、資本効率(ROIC)と成長性を重視した事業ポートフォリオに基づく判断である。国内の大型店による整備工場併設の小売事業は実績として資本効率が高く、成長余地も高いため、IDOMは中長期的に同事業へ経営資源を集中すると説明した。同日の決算説明会資料は、豪州新車事業を国内新車事業と並ぶ撤退の対象として示した。
- IDOM 有価証券報告書 第28期(2022年2月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】【経営上の重要な契約等】
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- IDOM 有価証券報告書 第29期(2023年2月期)【企業結合等関係】
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- IDOM 決算説明会資料 2022年2月期 本決算(2022年4月14日)
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撤退は新車ディーラー事業が対象で、豪州での事業展開をすべて終えるとは説明していない。IDOMは同じ資料で、新車ディーラー経営で蓄積したノウハウとネットワークを活用し、自動車販売店を支援するプラットフォーム事業を豪州で展開する方針を示し、投資には上限金額を設定するとした。業績への影響は、2022年4月時点の見込みで売上高約850億円減、営業利益約30億円減とし、関係会社株式売却益は連結で約8億円、単体で約29億円を計上する見込みとした。
- IDOM 決算説明会資料 2022年2月期 本決算(2022年4月14日)「豪州子会社の株式譲渡」
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考察:過去最高益で下した撤退判断
考察:過去最高益で下した撤退判断
この判断の核心は、利益の額ではなく資本効率と成長性で事業を選別した点にある。豪州セグメントは2022年2月期に営業利益49億35百万円と過去最高を更新したが、要因には西豪州市場の好況と円安の進行を含み、IDOMは前期に増店計画の見通しを見直してのれん39億51百万円を減損していた。国内の大型店は資本効率が高く成長余地も高いと説明しており、好業績の時点で豪州を譲渡し、国内へ経営資源を集中する選択となった。
ただ、この撤退は買収の成功を意味しない。2015年の買収理由は海外事業の加速度的な成長であり、取得原価は107億37百万円に達した。その後の豪州セグメントは営業損失を計上した時期を経て、最終盤の2期に利益を拡大した。連結の売却益7億95百万円は減損を経た帳簿価額との差額であり、投資全体の採算を示す数字ではない。海外展開の構想も撤退で完結せず、有価証券報告書には豪州を足がかりとする記載が残った。
決着はまだついていない。2023年2月期の純利益142億円は売却益と税負担の減少を含み、2026年2月期の純利益は119億円にとどまる一方、売上高は5,627億円へ拡大した。国内集中の妥当性は、特別な要因を除いた純利益が142億円を安定して上回り、大型店の資本効率が豪州事業の利益を代替したと示せるかで決まる。あわせて、豪州や米国での海外展開を収益として開示できるかが、もう一つの条件となる。
業績の推移
IDOM:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2010/2 | 連結 | 1,489 | 53 | 3.6 |
| 2011/2 | 連結 | 1,420 | 80 | 5.6 |
| 2012/2 | 連結 | 1,329 | 62 | 4.7 |
| 2013/2 | 連結 | 1,434 | 51 | 3.6 |
| 2014/2 | 連結 | 1,694 | 71 | 4.2 |
| 2015/2 | 連結 | 1,557 | 53 | 3.4 |
| 2016/2 | 連結 | 2,101 | 75 | 3.6 |
| 2017/2 | 連結 | 2,515 | 45 | 1.8 |
| 2018/2 | 連結 | 2,762 | 68 | 2.5 |
| 2019/2 | 連結 | 3,094 | 34 | 1.1 |
| 2020/2 | 連結 | 3,617 | 91 | 2.5 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| IDOM | 「資本効率(ROIC)と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営判断をする方針。」 | 決算説明会資料 2022年2月期 本決算「豪州子会社の株式譲渡」譲渡の理由(2022年4月14日) p.17 |
| IDOM | 「国内の大型店による小売事業(整備工場併設)は、実績として資本効率が高く、今後の成長余地も高いため、中長期的に同事業へ経営資源を集中する。」 | 決算説明会資料 2022年2月期 本決算「豪州子会社の株式譲渡」譲渡の理由(2022年4月14日) p.17 |
| IDOM | 「成長性と資本効率が高い事業に選択と集中を行い、経営資源の再配分を実施。」 | 決算説明会資料 2022年2月期 本決算「中長期的に目指す事業ポートフォリオの姿」(2022年4月14日) p.16 |
