TKC会計事務所共同の計算センター構想によるTKC創業

TKCの源流は、1946年に栃木県鹿沼で飯塚毅氏が開いた飯塚毅会計事務所にさかのぼる。陸軍から復員して地元に戻った飯塚氏が事務所の看板を掲げたものの、開業当初は顧問先がほとんどなく、空いた時間は海外の会計事務所の実情を書籍で調べることに充てられた。最初の顧客は看板を見て訪れた木工所で、開業から1年が過ぎた1947年のことであった。手元にある時間を海外事例の研究に振り向けたことが、後の事業構想の下地となった^[1]。

飯塚氏は欧米の事例を研究したうえで、顧問先を毎月訪ねて財務を検証する「巡回監査」を事務所の方式として定めた。決算期にまとめて帳簿を作る当時の一般的な仕事の進め方とは異なり、地方の会計事務所としては異例の方法論であった。この仕事ぶりが北関東で評価を集め、1965年には従業員10名・顧問先150社を抱える規模へ育った。月次で企業の内側に立ち入る手法は、後にコンピューター処理と結び付いてTKCの事業の芯となる^[2]。

1962年、飯塚氏の顧問先に対して脱税指導があったとして更正決定が通達され、事務所の関係者が逮捕される事態に至った。飯塚氏は脱税指導の事実を否認して行政訴訟に踏み切り、1970年11月に逮捕者全員の無罪が確定するまで8年におよぶ係争が続いた。この間、飯塚氏は報道で「国賊」と書かれ、国会でも「飯塚事件」として取り上げられた。会計事務所が当局とどう向き合うかという問題が、一人の税理士の身の上で表面化した事件であった^[3]。

後年、飯塚毅氏はこの経験を本人の言葉で振り返っている。当局は捜査官を連日動員して顧問先企業に軒並み税務調査をかけ、事務所にも人員を張り付かせた。1年4カ月におよぶ調査で見つかった誤りは、5年間の合計で1万325円にとどまったという。1967年には人事院が国税局長を免官処分としてひとまずの決着がついたが、飯塚氏は「自らを信じて戦えば、最後は道理が通る」と述べ、理不尽な圧力に屈しない精神力の必要を説いた。会計事務所の職域を守る仕組みを自前で用意するという発想は、この渦中で形をとった^[4]。

転機は海外での見聞にあった。飯塚氏は1962年にニューヨークで開かれた第8回世界会計士会議に日本代表として派遣され、1967年のパリの第9回世界会計士会議にも出席している。欧米の会計事務所の実情を調べた飯塚氏は、日本でも早晩コンピューターを使わなければ時代に遅れるという結論に至った。この認識をもとに、会計事務所に対するコンピューター・サービスを始めるための会社の設立を決めた、と後に第2代社長の飯塚真玄氏が説明している^[5]。

米国では、銀行など金融機関が会計事務所の業務領域へ入り込む動きが現れていた。飯塚氏は同じことが日本でも起きるとみて、手作業の会計処理が立ち行かなくなる前に手を打つ必要を感じていた。当時はシャープの電卓が机上で実用の域に入りかけた時期で、中小企業がコンピューターを使う例はほとんどなかった。会計事務所が単独で計算機を抱えることは費用の面で現実的でなく、共同で使う受け皿をつくるという構想が残された選択肢であった^[6]。

1966年10月22日、飯塚氏は宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立した。飯塚事件の係争は続いており、事務所の評判が地に落ちていた時期にあたる。定款第2条は、第1号に「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」、第2号に「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」を掲げた。誰に対して何を売る会社なのかを、設立の時点で二つに限って書き込んだことになる^[7][8]。

職域防衛という言葉には、当局や異業種の参入から税理士の仕事を守るという含みがあった。あわせて掲げられた社是「自利利他」は、自らの利益は他者を利する行いのなかで実現するという意味で、会計事務所を助けることでTKC自身が立つという事業観を短く表している。地方公共団体の仕事は、栃木県黒磯市を第1号として設立と同時に始まった。会計事務所と市町村という、いずれも一般企業向けの営業とは性格の異なる二つの顧客層が、創業の日から定められていた^[9]。

事業の立ち上がりは平坦ではなかった。1968年から富士通のコンピューターを時間単位で借りて会計処理を請け負ったが、計算の利用料は1分1,000円、1社分の処理に36分を要し、創業初期は赤字が積み上がった。借りた処理能力を採算に乗せるには顧客の数を揃えるほかない。1971年8月、TKCは顧客である税理士・公認会計士を会員とする「TKC全国会」を結成し、同じ月に東京綜合計算センターを開設して全国への展開に踏み出している^[10][11]。

会員集めは順調ではなく、講演会の案内を1,000件送っても来場者が1名という日が珍しくなかったという。飯塚事件の直後で世評が芳しくなかったためであった。それでも講演を重ねるうちに会員は増え、全国会は会社の顧客基盤を恒常的に支える組織として定着した。第2代社長の飯塚真玄氏は後に、TKC本体だけでなく顧客にも参加を求めなければ事業目的を実現する正しい意思決定ができない、という考えから全国会をつくったと説明している^[12][13]。

全国への拠点網は1970年代に整えられた。1972年9月から1976年2月にかけて東京・大阪・岡山・東北・名古屋・九州・埼玉に計算センターの子会社が置かれ、1972年11月には商号が株式会社テイケイシイに改められた。設立から21年を数えた1987年8月の時点で、全国に約4万2,000あった会計事務所のうち約6,000が顧客となり、営業地域を8県に限った地方公共団体では668市町村のうち167団体から仕事を受託していた。情報センターは全国24カ所、従業員は835人を数えた^[14][15]。

一般の産業界に向けた営業を一切行わないという創業時の割り切りは、その後も変えられなかった。会計事務所の仕事は税理士法・公認会計士法に基づく業務であり、TKCは後方から支援する立場に徹したため、会計事務所の関与先企業からも、市町村の窓口を訪れる住民からも、その存在は見えにくかった。飯塚真玄氏は1987年の講演で、創業21年目にしてなお仕事の構造が世間に認識されていないと述べている。顧客を二つに限る設計は、知名度と引き換えに、他社が容易には入ってこられない領域を確保する選択でもあった^[16]。