栃木県計算センター設立（1966年・TKCの決断）

何をなぜ決めたか：会計事務所共同の計算センター構想によるTKC創業

概要

1966年10月、栃木県鹿沼で会計事務所を営んでいた公認会計士・税理士の飯塚毅氏が、宇都宮市に株式会社栃木県計算センター（後のTKC）を設立した。会計事務所の職域防衛と地方公共団体の行政効率向上という二つの事業目的を定款に明記した創業判断であった。

背景

飯塚氏は1962年にニューヨークで開かれた世界会計士会議に日本代表として出席し、欧米の会計事務所を調査してコンピューター利用の必要を痛感した。同じ時期、顧問先への更正決定に端を発する国税当局との係争（飯塚事件）が始まり、会計事務所の独立性そのものが揺らいでいた。

内容

高価なコンピューターを個々の事務所が持てない以上、共同で使う受け皿を会社として立てるという設計であった。

含意

顧客である税理士・公認会計士を会員として組織する"TKC全国会"が1971年に結成され、会社と会員団体が事業目的を共有する構造ができた。創業時の二本柱は、その後半世紀にわたりTKCの事業領域を規定した。