TKC東証2部上場でも多角化せず、会計事務所と地方公共団体の二本柱へ専門特化
- 概要
- 1987年7月に東京証券取引所市場第2部へ上場した際、第2代社長の飯塚真玄氏は、会計事務所とそのクライアントおよび市町村の仕事に特化する方針を今後も継続すると表明した。会計事務所事業と地方公共団体事業という創業以来の二本柱に専門特化する路線を、公開企業となった後も変えないという宣言であった。
- 背景
- 1970年代に各地へ設立された計算センターは、オフコンやパソコンの小型化・低廉化によって顧客が自前で計算機を持てるようになり、市場が縮小した。多くの同業がソフトウエアの受託開発や機器販売へ転じ、あるいは撤退した。TKCにもソフト開発の依頼や機器売り切りへの誘いが繰り返し持ち込まれていた。
- 内容
- 一般企業向けの営業も、コンピューターの売り切りも、企業買収も行わず、会計事務所とその関与先企業・市町村に対するサービスの深掘りに投資を集中する方針をとった。1980年から60億円を投じて最新鋭機を導入し、ネットワーク投資で計算時間の短縮を図る一方、1987年からはラップトップパソコンに意思決定支援システムを載せて会計事務所へ販売した。
- 含意
- 同じ会計事務所向け市場にいたミロク経理は1986年に自己破産し、TKCは残った市場を深く占めた。1991年9月期の売上高は1987年の1.8倍にあたる317億円の見込みとなり、2002年時点でも創業以来の連続増収と、M&Aを一度も経験しない成長が続いていた。
筆者の見解
狭さを選び続けられた理由
上場の場で多角化を否定するという表明は、成長の手段を自ら封じる宣言でもある。それでもこの選択が保たれたのは、二つの顧客層が制度に結び付いていたためとみることができる。税制や商法が変わるたびに会計事務所の仕事は作り替えを迫られ、行財政改革が進めば市町村の電算化需要が生まれる。外から来る制度の変化が仕事を運んでくる構造のもとでは、新しい市場を探しに行くより、制度対応の速度と品質を上げるほうが合理的であった。
もっとも、狭い領域に居続ける判断が常に正しいと決まっていたわけではない。1982年の社内の激論が示すように、売り切り型に転じた競合が伸びる場面もあり、当時の判断が正しかったかは後になって初めて見えてきた。1986年のミロク経理の破綻は、多角化に手を広げた側の失敗であると同時に、市場そのものが痩せていたことの表れでもあった。事業領域を広げずに成長を続けるという選択が、顧客の数と制度対応の量が伸び続ける限りで成り立つものである点は、今日のTKCにも引き継がれた条件といえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1991年3月11日号
- 証券アナリストジャーナル 1987年8月号（飯塚真玄 講演要旨）
- TKC公式「沿革」（https://www.tkc.jp/company/history/）
- TKC 有価証券報告書【沿革】