会計事務所と自治体への集中（1987年・TKCの決断）

何をなぜ決めたか：東証2部上場でも多角化せず、会計事務所と地方公共団体の二本柱へ専門特化

概要

創業から続く二本柱は、会計事務所事業と地方公共団体事業である。公開企業となってもこの路線を変えないことを示したのが、1987年7月の東京証券取引所市場第2部への上場時の表明だった。第2代社長の飯塚真玄氏はその場で、今後も会計事務所とその顧客企業、そして市町村に仕事を絞る方針を続けるとした。

背景

1970年代に各地へ設立された計算センターは、オフコンやパソコンの小型化・低廉化によって顧客が自前で計算機を持てるようになり、市場が縮小した。多くの同業がソフトウエアの受託開発や機器販売へ転じ、あるいは撤退した。TKCにもソフト開発の依頼や機器売り切りへの誘いが繰り返し持ち込まれていた。

内容

一般企業向けの営業も、コンピューターの売り切りも、企業買収も行わず、会計事務所とその関与先企業・市町村に対するサービスの深掘りに投資を集中する方針をとった。1980年から60億円を投じて最新鋭機を導入し、ネットワーク投資で計算時間の短縮を図る一方、1987年からはラップトップパソコンに意思決定支援システムを載せて会計事務所へ販売した。

含意

同じ会計事務所向け市場にいたミロク経理は1986年に自己破産し、TKCは残った市場を深く占めた。1991年9月期の売上高は1987年の1.8倍にあたる317億円の見込みとなり、2002年時点でも創業以来の連続増収と、M&Aを一度も経験しない成長が続いていた。