東レ 三井物産の出資で設立 人絹事業への進出と、親会社の名を冠さない社名での船出

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時期 1926年1月
論点 新産業への参入形態と社名
何をなぜ決めたか
概要

1926年1月、三井物産は資本金1000万円の東洋レーヨンを設立した。物産にとって初めての製造事業でありながら、社名に"三井"を冠さず、工場は琵琶湖畔の石山に置いた。設備・技術・原料をいずれも欧州から集め、人造絹糸の国産化を図った創業の判断。

背景

人造絹糸は明治38年に日本へ輸入されて以来、需要も輸入量も増え続けていた。三井物産は1919年に英国コートールズ社製ビスコース糸の日本総代理店となり、売り手として市場の伸びを見ていた。ただし三井合名理事長の団琢磨氏はセルロイドでの失敗を抱え、企業化をなかなか許さなかった。

内容

安川雄之助常務取締役が中心となって1923年ごろから調査研究を進め、二年がかりで承諾を得た。設備はドイツのオスカー・コーホン社、技術者は英国・ドイツ・イタリアから30余名、敷地は最良質の水が得られる琵琶湖畔石山。社名から"三井"を外したのは、失敗した場合に三井家へ累を及ぼさないためであった。

含意

1927年8月に操業へ入り、1931年には全国生産の20%を占めるまで設備を広げた。1932年に初配当、翌年には増資と株式公開に至る。1938年には合成繊維の研究へ移り、1941年にナイロン6の合成に成功した。

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筆者の見解
筆者の見解

筆者の見方

安川雄之助氏は二年がかりで団琢磨氏を説き伏せておきながら、出来上がった会社の看板から"三井"を外した。許可を勝ち取ることと、失敗したときに本家へ累を及ぼさないことは、この人にとって別々に処理すべき課題だったとみられる。商人が手を出して成功したらお目にかかりたいと財界から言われる事業に、物産は初の製造業として1000万円を積み、名前だけを引き上げて送り出した。

三つの国から集めた技術者は着工早々に衝突し、技師長は自ら命を絶っている。最良のものを外から買い揃える設計は、買った先どうしが噛み合う保証まで含んではいなかった。それでも会社が続いたのは、1931年に全国生産の二割を占めるまで設備を積み増せる資本が背後にあったからで、看板を外したことと資金を出し続けたことは矛盾しない。三井が引き受けたのは名ではなく危険の側であったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

概況
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

自社技術による隣接領域への展開1946年明治製菓抗生物質の原末まで自前で作る体制の構築と、戦災を受けた川崎工場の再起事業の柱の組み替えと技術の転用
1960年東海カーボンカーボンブラック製造技術の導入と、知多工場の新設カーボンブラックの製造技術と生産能力
1970年川崎汽船フルコンテナ船の投入と、世界初となる専用船型による輸送の刷新輸送革命への対応と船種の選択
2017年楽天グループ既存3社に挑む第4の携帯事業者としての自前網の構築経済圏の拡張と通信インフラ投資
2009年GSユアサ完成車メーカーとの過半出資合弁による車載用リチウムイオン電池事業への参入車載用リチウムイオン電池への参入方式と量産投資の負担分担
新技術量産への設備投資1991年東京製鐵高炉独占品種だった熱延広幅帯鋼への電炉メーカーとしての量産参入品種構成の拡張と高炉品種への参入
1989年三菱樹脂光学式ビデオディスク事業への24億円投資と、新領域への足がかり成熟した主力事業に代わる新規事業の育成
1950年日本ゼオン技術を持つ相手と組んで興した新会社による塩化ビニル樹脂の国産化技術導入と国産化
1923年サントリーホールディングス資本が数年寝るのを承知で始めた国内で不可能視されていた本格ウイスキー製造への着手
1936年日本冶金工業消火器から火工品へ、さらに特殊鋼へと続いた二度の作り替え主力事業の転換と設備投資
参考文献
出典・参考
  • 経済春秋社『企業の歴史 : 明治百年』(経済春秋社, 1968年)
  • 会社銀行八十年史 第2篇 日本会社史「東洋レーヨン」(1955年)
  • 日本産業史(日経文庫)第1巻 繊維「人絹-苦闘の果ての栄光」
  • 日経ビジネス 1984年8月6日号

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