東レ 「トレカ」の事業化 炭素繊維を事業に育てる決断と、黒字化まで約40年に及ぶ赤字の引き受け

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時期 1971年8月
当時の社長 広田精一郎
論点 長期赤字の技術事業を続けるか畳むか
何をなぜ決めたか
概要

1971年8月、東レは世界に先駆けてPAN系炭素繊維の量産にこぎつけ、"トレカ"の名で売り出した。ただし用途はスポーツ用品にとどまり、事業は約40年にわたり赤字を続けた。撤退を選ばず研究開発と設備投資を継ぎ足し、2000年代の航空機採用でようやく収益化した経営判断。

背景

炭素繊維は1959年に通商産業省工業技術院が発明した素材で、東レが研究に着手したのは翌1960年であった。事業化の時期は石油危機後の繊維不況と重なり、本業の合成繊維で損を出す会社が、売り先の見えない新素材の設備と研究を同時に抱え込んだ。

内容

買い手はゴルフクラブのシャフト、テニスラケット、釣り竿にとどまり、そこで稼ぎながら航空機用途の認定作業を続けた。

含意

同じ素材に挑んだ欧米の化学大手はことごとく撤退し、残ったのは日本の3社であった。2006年のボーイングB787向け16年契約で事業は黒字に転じたが、2010年3月期には再び営業赤字へ戻り、その後の2件の買収で投下資本の回収が新たな課題となった。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

続けるという判断が、何度も下された

榊原定征氏の、自分の前の5人の社長がみんな赤字を許容してきたという一言が、この事業の性格を言い当てている。1971年に売り出した時点で買い手は釣り竿とゴルフシャフトしかなく、東レ本体は1976年3月期に59.4億円の経常損失を計上していた。畳む理由は毎期そろっていたとみてよい。それでも残ったのは、必ず構造材料に使えるという確信を、社長が代わるたびに次の社長が引き取ったからだとみられる。始めた判断より、引き継いだ判断のほうが数は多い。

ただ、40年耐えたことが正しかったと言えるのは、B787が飛んだあとを知っているからにすぎない。同じ40年を三菱レイヨンも東邦テナックスも耐えており、忍耐は東レだけの見識ではなかった。届いた黒字も長くは続かず、2010年3月期には80億円の営業赤字へ戻っている。長期投資に耐える体力は、耐えた先で報われることまでを保証しない。ゾルテックとテンカーテの買収で積み上がった投下資本の回収は、40年の忍耐とは別の問いとして立っているといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1982年3月22日号
  • 日経ビジネス 1990年12月3日号
  • 東レ 有価証券報告書【沿革】
  • 東レ 会社年鑑(単体業績)

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