東レ米デュポンとのナイロン技術提携
- 概要
- 1951年、レーヨン専業の大手だった東洋レーヨンが、会長・田代茂樹氏の主導で米デュポンとナイロンの特許使用許諾契約を結んだ経営判断。前払金300万ドル（約10億8000万円）は資本金7億5000万円のほぼ1.5倍にあたり、社内向け記事が 『浮沈に影響する』 と書いた社運の技術導入だった。
- 背景
- 東洋レーヨンは戦前から合成繊維を研究し、1941年にナイロン6の合成に成功していたが、戦時中の中断で米国との差が開いた。自社のナイロン6はデュポンのナイロン66と製法が異なるものの、製糸・加工や輸出の自由を確保するには、デュポンの特許網の内側に入る必要があった。
- 内容
- 1951年6月、田代がデラウェア州ウィルミントンのデュポン本社で契約に調印した。前払金300万ドルを5回分割、ロイヤルティは売上高の3%、契約期間は10年とした。中心は特許の実施許諾で、技術援助は受けたが、量産の技術は自力で立ち上げる部分が大きかった。
- 含意
- 名古屋・愛知の両工場で日本初のナイロンを国産化し、東洋レーヨンはレーヨン専業から合成繊維メーカーへ転じた。特許だけを買って製造を自前で立ち上げた経験は、外に頼らず技術を磨く文化を育て、のちの炭素繊維や自前主義へつながった。
筆者の見解
外から技術を買い、自前の技術に変える
この経営判断の核心は、レーヨン一本で歩んできた東洋レーヨンが、資本金の1.5倍にあたる技術導入費を投じ、自社に欠けていた合成繊維の技術を海の向こうから丸ごと買った点にある。戦後まもない繊維会社にとって、300万ドルの前払金は失敗の許されない賭けであり、社内向けの記事が『浮沈に影響する』と書いたのは誇張ではなかった。会長の田代茂樹氏が5回分割で負担を延ばし、先発の有利な立場を守って量産に集中した段取りは、この賭けを短い年月で取り返すための現実的な計算に支えられていた。
そして、外から技術を買うこの選択から、のちに東レの代名詞となる自前主義が育った。デュポンとの契約は特許の実施許諾が中心で、量産の技術までは渡されず、東洋レーヨンは製造を自力で立ち上げるほかなかった。この不自由さが、外に頼らず技術を自社で磨く文化を根づかせ、のちに40年の赤字へ耐える炭素繊維の投資を支えた。2014年、東レはその自前主義を転じて米ゾルテックを買収したが、たどり直せば出発点は、外から技術を買った1951年の選択にあった——技術をどこから得て、どう自社の礎に変えるか。その問いに、東洋レーヨンが最初の答えを出した決断として残る。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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