米ゾルテックを買収(2014年・東レの決断)2014年 | 東レの決断

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何をなぜ決めたか:買収を通じた産業用炭素繊維という新たな市場への進出

概要
概要

東レが、米国のラージトウ炭素繊維メーカーであるZoltek Companies, Inc.を子会社化した経営判断。取得の対価は584百万米ドルで、現金を対価に議決権の100%を取得した。狙いは、高機能・高品質のレギュラートウ炭素繊維に経営資源を集中してきた炭素繊維複合材料事業をラージトウ炭素繊維へ広げ、風力発電関連用途や自動車構造体用途など汎用性の高い産業分野の成長を取り込むことにあった。

同じ2014年2月28日には、連結子会社のToray Advanced Materials Korea Inc.が韓国Woongjin Chemicalの議決権56.35%も取得し、2社の買収を同時に完了した。風力発電翼用途の需要はその後低迷し、東レは2024年3月期に炭素繊維複合材料事業でのれん15,128百万円を含む19,178百万円の減損損失を計上した。ゾルテックに配分したのれんは前期末の13,967百万円から当期末にゼロとなった。

背景
背景

東レの炭素繊維複合材料事業は、高機能・高品質のレギュラートウ炭素繊維に経営資源を集中し、主に航空機や圧縮天然ガスタンクなどの先端分野で事業を展開してきた。航空機向けでは、米国子会社のToray Composites (America), Inc.がBoeingに2005年11月22日から炭素繊維複合材料を供給する契約を締結していた。風力発電関連用途や自動車構造体用途など汎用性の高い産業分野に向くラージトウ炭素繊維には、東レは参入していなかった。

2013年3月期の炭素繊維複合材料事業は、売上高が前期比11.0%増の776億円、営業利益が同4.8%減の73億円だった。同期の全社売上高は1兆5,923億円で、炭素繊維複合材料事業の比率は5%未満にとどまる。スポーツ用途では国内外の景気低迷で需要の回復が遅れ、価格競争が続いていた。

内容
内容

東レは2013年9月27日にゾルテックとの間で全株式を取得する契約を締結し、2014年2月28日に株式取得の手続きをすべて完了した。取得の対価は584百万米ドル、取得に直接要した費用は859百万円である。企業結合日に受け入れた資産は363百万米ドル、引き受けた負債は46百万米ドルで、取得原価が純額を上回った超過額275百万米ドルをのれんに計上し、10年間の均等償却とした。

のれんは翌期に取得原価の配分が完了し、無形固定資産などへの配分により54百万米ドル減額して221百万米ドルに修正した。Woongjin Chemicalの買収と合わせ、2014年3月期の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は914億円で、前期から901億円増加した。みなし取得日を2014年1月1日としたため、ゾルテックの業績は2014年3月期の連結財務諸表に含まれていない。

考察:技術で優位に立つ会社が、量産市場の需要を読む
考察

考察:技術で優位に立つ会社が、量産市場の需要を読む

東レがゾルテックの買収を選んだのは、レギュラートウ炭素繊維で築いた航空機向けの事業だけでは、風力発電や自動車構造体のような量産分野の成長を取り込めないと判断したからである。航空機向けは認証の壁が高く、いったん採用されれば長く使われる。一方でラージトウは量産と価格で競う市場で、自前で設備と販路を立ち上げるには年数を要する。584百万米ドルの対価は、その立ち上げに要する年数を短縮するための支出だった。

ただ、買収の前提は風力発電関連用途の需要拡大だった。需要の拡大が止まれば、量産設備は固定費として残る。取得原価の配分が確定した段階で、のれんは275百万米ドルから221百万米ドルへ減額されたが、残ったのれんの価値も風力発電翼用途の需要に依存していた。技術の参入障壁で守られた航空機向けと異なり、量産市場では需要の読み違いがそのまま収益を左右する。ゾルテックの買収は、技術の優位を量産市場の需要予測に置き換えて投じた判断でもあった。

結果は部分的な成功にとどまる。炭素繊維複合材料事業の売上高は買収前の776億円から2016年3月期に1,862億円へ増加し、事業規模の拡大という目的は達成した。しかし2024年3月期には風力発電翼用途の需要低迷で19,178百万円の減損損失を計上し、ゾルテックに配分したのれんは全額が消えた。量産市場への参入で事業規模は拡大したが、買収価格に織り込んだ需要の拡大は実現しなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東レ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2009/3連結14,7153602.4
2010/3連結13,5964012.9
2011/3連結15,3961,0016.5
2012/3連結15,8861,0776.8
2013/3連結15,9228345.2
2014/3連結18,3771,0535.7
2015/3連結20,1071,2356.1
2016/3連結21,0441,5457.3
2017/3連結20,2641,4697.2
2018/3連結22,0481,5657.1
2019/3連結23,8881,4155.9

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

東レ:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
東レ:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産合計備考
2009年3月期−10,519のれんは連結貸借対照表に区分表示されていない
2010年3月期−10,361
2011年3月期−9,282
2012年3月期31,86242,620
2013年3月期29,76742,620
2014年3月期72,300100,084ゾルテックとWoongjin Chemicalの2社を子会社化。ゾルテック分は28,973
2015年3月期63,36998,506取得原価の配分が確定し、ゾルテック分ののれんは23,253に修正
2016年3月期54,29987,159
2017年3月期45,77977,295
2018年3月期40,14668,647
2019年3月期85,712171,249TenCate Advanced Compositesの買収でのれんが増加
出所:東レ 有価証券報告書 第128〜138期(連結貸借対照表)

東レ:炭素繊維複合材料事業の推移

売上高(百万円)セグメント利益率(%)
東レ:炭素繊維複合材料事業の推移
(百万円)売上高セグメント利益セグメント資産備考
2009年3月期70,3908,398227,328
2010年3月期50,676△6,157198,387金融危機後の需要減で営業損失
2011年3月期67,0183,285186,491
2012年3月期69,8147,471192,996
2013年3月期77,6207,299233,085
2014年3月期113,34216,927341,762ゾルテックの業績は含まない。みなし取得日は2014年1月1日
2015年3月期158,36526,228436,761ゾルテックの通期寄与が始まった最初の期
2016年3月期186,19636,115429,503
2017年3月期161,60823,963460,968
2018年3月期177,94920,764463,640
2019年3月期215,91311,542640,161
出所:東レ 有価証券報告書 第128〜138期(セグメント情報・事業の種類別セグメント情報)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業Zoltek Companies, Inc.事業の内容はラージトウ炭素繊維複合材料の製造・販売
契約の締結2013年9月27日同社の全株式を取得する旨の契約。2014年2月28日に全ての手続きを完了した
企業結合日2014年2月28日みなし取得日は2014年1月1日。被取得企業の決算日は9月30日で、12月31日の仮決算を使用
企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得
取得した議決権比率100%
取得の対価584百万米ドル
取得に直接要した費用859百万円
受け入れた資産363百万米ドル流動資産154百万米ドル、固定資産209百万米ドル
引き受けた負債46百万米ドル流動負債22百万米ドル、固定負債24百万米ドル
のれん275百万米ドル取得時は暫定値。翌期に取得原価の配分が確定し221百万米ドル(23,253百万円)へ
のれんの償却方法10年間にわたる均等償却
取得原価の配分確定によるのれんの修正△5,720百万円無形固定資産△7,156、繰延税金資産△2,898、流動負債1,415、繰延税金負債2,898ほか
連結損益への影響記載を省略(影響は軽微)みなし取得日が2014年1月1日のため、被取得企業の業績は連結損益計算書に含まれない
のれんの減損(2024年3月期)15,128百万円顧客関連資産1,859、その他2,191を含む減損損失の合計は19,178百万円
出所:東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】・第134期(2015年3月期)【企業結合等関係】・第143期(2024年3月期)【減損損失】
人物:意思決定前後の取締役24名

取締役24名(2014年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
阿部晃一取締役:代表取締役業務執行:副社長執行役員担当:知的財産部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当、技術センター所長、東レ総合研修センター所長
田中英造取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:海外全般担当、営業全般担当、マーケティング企画室・自動車材料戦略推進室・支店全般担当、繊維事業本部長、大阪事業場長
日覺昭廣取締役:取締役業務執行:会長担当:
鈴井伸夫取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:総務・法務部門(安全保障貿易管理室)・購買・物流部門・製品安全・品質保証企画室全般担当、生産本部長
奥田慎一取締役:取締役業務執行:専務担当:情報システム部門・購買・物流部門統括、エンジニアリング部門長
吉永稔取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:複合材料事業本部長
橋本和司取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:営業全般担当、総務・法務部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店全般担当、国際部門長
榊原定征取締役:取締役業務執行:会長担当:
出口雄吉取締役:代表取締役業務執行:副社長執行役員担当:経営企画室長、品質保証本部長、法務・コンプライアンス部門(安全保障貿易管理室)・HS事業開発推進室全般担当
村山良取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:営業全般担当、マーケティング企画室・支店全般担当、関連事業本部長
村上洋取締役:取締役業務執行:常務担当:海外担当、国際部門長
大西盛行取締役:取締役業務執行:専務担当:複合材料事業本部長
大谷洋取締役:取締役業務執行:専務担当:水処理・環境事業本部長
内田章取締役:取締役業務執行:常務担当:CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長
梅田明取締役:取締役業務執行:専務担当:購買・物流部門・製品安全・品質保証企画室統括、生産本部長
吉田久仁彦取締役:取締役業務執行:担当:人事勤労部門長
佐藤昭夫取締役:取締役業務執行:常務担当:樹脂・ケミカル事業本部長、ケミカル事業部門長
萩原識取締役:取締役業務執行:常任顧問担当:技術センター担当
小林裕史取締役:取締役業務執行:常務担当:医薬・医療事業本部長
須賀康雄取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:経営企画室長、品質保証本部長、HS事業部門統括
恒川哲也取締役:代表取締役業務執行:副社長執行役員担当:総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当、技術センター所長
藤田雅士取締役:取締役業務執行:担当:生産本部(医薬・医療生産)担当、透析機器事業部門長
伊藤邦雄学者取締役:社外取締役業務執行:担当:
首藤和彦取締役:取締役業務執行:顧問担当:
この一覧は2014年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【企業結合等関係】
  • 東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 東レ 有価証券報告書 第132期(2013年3月期)【業績等の概要】
  • 東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【キャッシュ・フローの状況】
  • 東レ 有価証券報告書 第144期(2025年3月期)【沿革】
  • 東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【研究開発活動】
  • 東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【業績等の概要】
  • 東レ 有価証券報告書 第135期(2016年3月期)【業績等の概要】
  • 東レ 有価証券報告書 第143期(2024年3月期)【沿革】
  • 東レ 有価証券報告書 第143期(2024年3月期)【減損損失】
  • 東レ 有価証券報告書 第143期(2024年3月期)【経営成績等の状況の概要】
  • 東レ 有価証券報告書 第128〜138期(連結貸借対照表)
  • 東レ 有価証券報告書 第128〜138期(セグメント情報・事業の種類別セグメント情報)
  • 東レ 有価証券報告書「第133期(2014年3月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】」
  • 東レ 有価証券報告書「第134期(2015年3月期)【企業結合等関係】」
  • 東レ 有価証券報告書「第143期(2024年3月期)【のれんの減損テスト】【減損損失】」
  • 東レ 決算説明会質疑応答「2026年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答」

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