楽天グループ 完全仮想化でMNO参入 既存3社に挑む第4の携帯事業者としての自前網の構築
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2017年12月、EC・金融で"楽天経済圏"を築いた楽天が、既存3社のネットワークを借りるMVNOにとどまらず、自前で基地局を敷く第4のMNOとして携帯電話事業への参入を表明した経営判断。基地局ソフトを汎用サーバー上で動かす完全仮想化ネットワークで低コスト網を志向し、毎月の通信契約を経済圏のハブに据えた。
- 背景
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楽天は1997年の楽天市場開業以来、EC・旅行・証券・カード・銀行を一つの会員IDで統括する経済圏を築き、2017年12月期に売上収益9444億円・営業利益1493億円と過去最高を更新していた。NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクが寡占する携帯市場に、通信契約という顧客との接点を欠いた楽天が"第4のMNO"として割って入る機会を見た。
- 内容
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2017年12月14日、楽天は取締役会でMNO参入を決議し、2019年中のサービス開始、契約1500万人以上、設備投資は当初約2000億円・2025年までに最大6000億円という計画を掲げた。基地局を汎用機器で仮想化するOpen RANを世界で初めて全面採用し、三木谷浩史会長兼社長はこれを"携帯業界のアポロ計画"と呼んで低廉な料金の実現を訴えた。
- 含意
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2019年10月の開始後、基地局投資で純損失が拡大し、2022年12月期は純損失3728億円と過去最大を記録、2019〜2023年の累積純損失は8000億円を超えた。有利子負債も膨張し社債償還の負担が重くのしかかったが、プラチナバンドの獲得や"Rakuten最強プラン"、みずほグループとの連携で軌道を修正し、2025年にEBITDA黒字化と契約1000万回線突破で先行投資フェーズを脱した。
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筆者の見解
経済圏を通信へつないだ賭けの帰結
この決断の核心は、EC・金融で稼ぐネット企業が、最も資本を食う通信インフラを自前で抱えるという逆張りにある。回線を借りるMVNOにとどまれば毎月の顧客接点を他社の網に握られ続ける——楽天は、その依存を断つために基地局という重い固定資産を選んだ。完全仮想化ネットワークでコストを7〜8割削れるという三木谷浩史会長兼社長の読みは、設備投資の圧縮という一点で参入の採算を成り立たせる前提だったが、前例のない網の構築と全国整備の費用は当初の想定を超え、累積8000億円超の純損失と社債償還の重荷となって跳ね返った。
それでも、この賭けが空振りに終わらなかったのは、自前網への固執をどこかで緩めたからである。KDDIのローミングで屋内・地下の弱点を埋め、プラチナバンドを確保し、みずほとの連携で財務の裏付けを厚くする——攻めの計画に現実的な補正を重ねた結果、2025年に契約1000万回線とEBITDA黒字化へたどり着いた。物販から金融、そして通信へと経済圏を延ばす構想は、一度は会社全体の財務を揺らすほどの代償を伴ったが、毎月の通信契約を経済圏の中心に据えるという当初の狙いを、ひとまず現実のものにした。三木谷浩史会長兼社長が"通過点"と呼んだ1000万回線が、投じた資本に見合う果実を生むかは、これからのARPUと解約率が答えることになる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 楽天グループ 2017年12月14日「携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ」
- 楽天グループ 有価証券報告書【沿革】
- 楽天グループ 有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】