完全仮想化でMNO参入(2017年・楽天グループの決断)2017年 | 楽天グループの決断

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何をなぜ決めたか:既存3社に挑む第4の携帯事業者としての自前網の構築

概要
概要

2017年12月、楽天は取締役会で携帯キャリア事業への新規参入を決議し、第4世代携帯電話用周波数の割当を申請すると発表した。既存事業者の回線を借りるMVNOにとどまらず、自前で基地局を設けるMNOとして通信事業を営む決断である。楽天は通信料金の低廉化とMNO市場の競争促進を掲げ、モバイル端末を最も重要な顧客との接点と位置づけた。

この決断で楽天が動かしたのは、2014年10月から手がけてきたMVNO『楽天モバイル』と、楽天IDを軸とする経済圏である。新会社の楽天モバイルネットワークを設立し、2018年4月に1.7GHz帯の特定基地局開設計画の認定を受けた。2019年には基地局からコアまでを仮想化したエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを構築し、楽天はこれを世界初と位置づけた。

背景
背景

楽天は1997年の楽天市場開業以来、EC・旅行予約・クレジットカード・オンライン銀行・オンライン証券などを楽天IDで結び、国内のID数は約1億に達していた。『楽天市場』ではモバイル端末経由の取扱高が6割を超え、楽天のサービス全体でもモバイル経由の取扱高は増加を続けていた。一方で通信回線そのものはNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの既存3社が握り、楽天は他社の網の上でしか顧客と接点を持てなかった。

決断の直前の業績は堅調だった。2017年12月期の売上収益は9444億円、営業利益は1493億円で、親会社の所有者に帰属する当期利益は1105億円と前期の384億円から拡大した。MVNOの『楽天モバイル』は契約者数140万人を超え、MVNO業界で首位のシェアを確保していた。2017年11月にはプラスワン・マーケティングが「FREETEL」として運営する国内MVNO事業を承継し、通信の顧客基盤を拡大していた。

内容
内容

2017年12月14日、楽天は取締役会で、1.7GHz帯と3.4GHz帯の4G用周波数について総務省の受付開始後に割当を申請すると決議した。計画案は、事業を新会社が担い、2019年中にサービスを開始し、1500万人以上の利用者獲得をめざすというものだった。基地局の設置工事などの設備投資は銀行借入などの有利子負債で調達し、調達残高はサービス開始時に約2000億円、2025年に最大6000億円と想定した。

資金の手当ては周波数の認定後に具体化した。2018年4月の認定を受け、楽天は所要資金最大6000億円のうち最大2000億円をハイブリッドファイナンスで調達し、同額を楽天モバイルネットワークに出資する方針を示した。2018年12月には1820億円の劣後特約付社債を発行し、そのほぼ同額を同社へ出資する予定とした。サービス開始の目標は2019年10月と定めた。

考察:経済圏の接点を自前の網で確保した決断
考察

考察:経済圏の接点を自前の網で確保した決断

楽天がMNO参入を選んだのは、経済圏の入口であるモバイル端末の接点を他社の網に依存し続けることを避けるためだった。MVNOとして契約者を伸ばしても、回線の原価と品質は既存3社の条件に左右される。楽天は売上収益9444億円の規模と既存事業の利益を裏付けに、基地局という重い固定資産を自ら保有する方針を採った。完全仮想化ネットワークは、その設備投資を汎用機器で抑えるための技術的な前提だった。

一方で、この計画は全国の網を短期間で整える費用を過小に見積もっていた。決議時の計画は有利子負債で資金を調達し、2025年に残高最大6000億円を想定していたが、サービス開始後の損失は2022年12月期に3728億円まで拡大した。楽天は新ローミング協定で設備投資を抑制し、プラチナバンドの認定で品質の弱点を補うなど、当初の自前主義を現実に合わせて修正することで事業を継続した。

2025年12月期にモバイル事業は通期のEBITDA黒字化を達成し、契約は1000万回線を超えた。ただし連結の当期損失は続いており、この決断の成否はまだ決着していない。減価償却費を含む営業損益でモバイル事業が黒字化し、通信契約を起点に経済圏の他サービスの利用が増加して連結の利益を押し上げることが、成功と判定する条件になる。逆に営業損益の赤字が長引けば、通信を経済圏の中核とした当初の構想は再考を迫られる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

楽天グループ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/12連結4,43472316.3
2013/12連結5,18590217.4
2014/12連結5,9851,06417.8
2015/12連結7,13594713.3
2016/12連結7,81978010.0
2017/12連結9,4441,49315.8
2018/12連結11,0141,70415.5
2019/12連結12,6397275.8
2020/12連結14,555-938-6.4
2021/12連結16,817-1,947-11.6
2022/12連結19,208-3,716-19.3
財務を見る
人物:意思決定前後の取締役5名

取締役5名(2017年3月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
久夛良木健取締役:取締役業務執行:担当:
村井純学者取締役:取締役業務執行:担当:
御立尚資学者取締役:取締役業務執行:担当:
三木谷浩史金融取締役:代表取締役業務執行:会長・社長・最高執行役員担当:
穂坂雅之取締役:代表取締役業務執行:副会長執行役員担当:
この一覧は2017年3月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 楽天 ニュースリリース(2017年12月14日)「携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ」
  • 楽天 有価証券報告書 第22期(2018年12月期)【沿革】
  • 楽天 有価証券報告書 第23期(2019年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • 楽天 有価証券報告書 第21期(2017年12月期)【業績等の概要】
  • 楽天グループ 公式サイト 沿革(2026年10月取得)
  • 楽天 ニュースリリース(2018年4月9日)「特定基地局開設計画(1.7GHz帯割当)の認定について」
  • 楽天 有価証券報告書 第22期(2018年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 楽天 有価証券報告書 第21期(2017年12月期)【沿革】
  • 楽天 有価証券報告書 第23期(2019年12月期)【沿革】
  • 楽天 有価証券報告書 第23期(2019年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 楽天 有価証券報告書 第24期(2020年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 楽天グループ 有価証券報告書 第26期(2022年12月期)【沿革】
  • 楽天グループ 有価証券報告書 第26期(2022年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 楽天グループ 有価証券報告書 第27期(2023年12月期)【事業等のリスク】
  • 楽天グループ 有価証券報告書 第27期(2023年12月期)【沿革】
  • 楽天グループ 有価証券報告書 第29期(2025年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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