楽天の第4のMNO参入と完全仮想化ネットワークへの賭け

楽天は1997年の楽天市場開業を皮切りに、旅行・証券・カード・銀行・生保・損保を相次いで傘下に収め、一つの会員IDと楽天スーパーポイントで複数のサービスを横断させる「楽天経済圏」を築いてきた。三木谷浩史会長兼社長は在庫を持たないノータッチ型の事業を好み、物販と金融で稼ぐ道を選んで急成長した。2017年12月期には売上収益9444億円・営業利益1493億円といずれも過去最高を更新し、楽天IDの保有数は約1億、スーパーポイントの累積発行額は1兆円を超えていた^[1][2]。

経済圏に欠けていたのが、毎月の利用が続く通信の接点だった。楽天は2014年10月から楽天モバイルの名でMVNO事業を手がけていたが、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社から回線を借りる立場である限り、通信原価は借り賃に左右され、料金や品質の主導権を自社では握れない。既存3社が寡占する携帯市場で、料金の高止まりに不満が広がるなか、自前の基地局網を持てば通信原価を自社でコントロールでき、通信契約を経済圏のハブに据えられる。楽天は、通信をEC・金融に続く経済圏の柱に据える機会を見た^[3][4]。

2017年12月14日、楽天は取締役会で第4世代携帯電話用の周波数を総務省に申請することを決議し、割当が認められれば移動体通信事業（MNO）を始めると表明した。既存3社の回線を借りるMVNOにとどまらず、自前の基地局網を敷く道を選んだ判断である。計画では2019年中にサービスを開始し、契約1500万人以上を狙い、設備投資は開始時に約2000億円、2025年までに最大6000億円を投じるとした。三木谷会長兼社長は低廉な料金を旗印に掲げ、翌2018年4月の周波数認定後には「複合的に絡めながら、より利便性が高い、そしてリーズナブルな価格、快適な接続を実現できればと思う」と経済圏との連携を語った^[5][6]。

もう一つの賭けは、基地局のソフトウェアを汎用サーバー上で動かす完全仮想化ネットワーク（Open RAN）を、電波を出す無線機を除いて全面採用したことだった。三木谷会長兼社長は2019年2月のMWCで、これを「これまでだれもやったことがない。携帯電話業界における『アポロ計画』とも言える」と述べ、4Gと5Gを合わせたインフラのコストを「従来の事業者に比べて半分に減るどころではない。7〜8割は削減できるだろう」と主張した。技術を外販すれば楽天シンフォニー（2021年8月始動）としてグローバル通信ベンダー事業に育つ算段だったが、この完全仮想化網は国内に前例がなく、屋内・地下に強いプラチナバンドを持たないまま開業する弱点を抱えていた^[7][8]。

2019年10月のサービス開始後、楽天は基地局の建設を急ぎ、通信の先行投資が純損失として表面化した。2019年12月期に純損失へ転じ、2020年12月期は1141億円、2022年12月期は携帯事業のコストが響いて営業損益3638億円の赤字・純損失3728億円と過去最大を記録した。売上高は同期に1兆9278億円と過去最大を更新しており、規模の拡大と赤字の深化が同時に進んだ。2019〜2023年の純損失は累計で8000億円を超え、有利子負債は2018年12月期の1兆2341億円から2021年12月期の3兆4029億円へ膨張した^[9][10][11]。

巨額の赤字は資金繰りの負担として跳ね返った。楽天グループは2024〜2026年に社債の償還が集中し、満期を迎える社債の借り換えや公開買い付け、ドル建て社債の発行で償還を先送りしながらしのいだ。ドル建て高利回り債の利回りは日本企業として高い水準となり、資本市場では社債の借り換えリスクが注目を集めた。楽天は楽天銀行の単独上場（2023年4月）や資産のセール・アンド・リースバック、楽天カードへのみずほグループからの出資など、グループ資産を切り出して現金を作りながら通信投資を続けた^[12][13]。

品質と料金の弱点には、自前網へのこだわりを緩めて対処した。2023年6月に投入した「Rakuten最強プラン」では、KDDI（au）のローミング区間で従来5GBを超えると速度を絞っていた制限を撤廃し、パートナー回線でもデータ通信を無制限とした。最大月額3278円という料金は据え置いたまま、屋内・地下の通信可能範囲を他社回線で補った。2023年10月には総務省から700MHz帯プラチナバンドの割当認定を受け、屋内・地下に届きやすい自前の周波数を確保する道筋がついた^[14][15]。

金融事業では独立路線を改め、みずほグループとの連携へ動いた。2022年10月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券が資本業務提携し、2024年11月には楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携を締結した。競合ではソフトバンクのPayPayと三井住友銀行、KDDIと三菱UFJ銀行が金融連合を組むなか、楽天はみずほとの提携で調達基盤と自己資本を厚くし、通信投資を支える財務の裏付けを確保した^[16]。

プラチナバンドと他社回線の併用で通信品質が改善すると、契約は増勢に転じた。2025年第1四半期に楽天モバイルは単体で、固定資産税を除くEBITDAが約1億円の黒字となり、携帯事業への参入以来初めて四半期ベースで黒字化した。2025年12月期はモバイルのEBITDAが通期でも黒字となり、グループの営業利益は144億円と2年連続で黒字を確保した。2025年12月25日には契約数が1000万回線を突破し、三木谷会長兼社長はこれを「まだ通過点」と述べ、衛星通信とAIを次の差別化に掲げた^[17][18][19]。