フランチャイズ型へ転換（2002年・楽天グループの決断）2002年 | 楽天グループの決断

楽天が料金体系に手を入れたのは、出店数に比例して収入が積み上がる固定料金の構造が、出店の伸びの鈍化とともに成長の制約になったためである。固定料金は出店の敷居を下げて先発の地位を確立する原動力となったが、システム投資の負担を新規出店の開拓で賄う限り、既存出店者との利益の相反は解消しない。売上連動のシステム利用料を導入し、営業を新規開拓から出店済み店舗へのコンサルティングへ転換したことで、楽天は自社の収入を出店者の売上と結びつけた。

ただ、月商100万円を超える店舗に追加の負担を課す改定は、売上の多い有力店ほど負担が増加する事実上の値上げであった。有力店が退店すれば、楽天市場の取引総額を支える店舗が抜けることになる。初回課金の5月には退店が出店を58件上回っており、改定直後の反発は数字に表れていた。料金の改定と同時に、出店者の売上を引き上げるコンサルティング体制を構築する必要があった点に、この転換の負担があった。

楽天市場の取引総額は750億円に達する見通しとなり、その後は出店の純増が続いた。従量課金はその後も存続し、2005年12月期の有報では楽天市場のシステム利用料の従量部分を、流通総額に比例するマージン売上に区分している。同期のグループサイト内流通総額は5,631億円に達した。固定料金から売上連動への移行で、楽天の収入は出店数だけでなく出店者の売上規模に連動する構造に変わり、旅行・証券など楽天市場以外の事業もこの収益構造の上に加わった。