三菱樹脂 三菱商事と共同出資会社設立 光学式ビデオディスク事業への24億円投資と、新領域への足がかり

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時期 1989年7月
論点 成熟した主力事業に代わる新規事業の育成
何をなぜ決めたか
概要

主力の塩ビパイプが年率2%の成長にとどまるなか、三菱樹脂が1989年度の設備投資100億円のうち24億円を光学式ビデオディスク(LD)事業へ振り向け、三菱商事との共同出資で1990年2月をめどに生産・販売会社を設立すると決めた投資。三桁の設備投資は創業以来初であった。

背景

1982年、三菱総合研究所など外部スタッフも交えた新商品探索プロジェクトチームを組み、1年かけて電子関連事業、なかでもメモリーメディアを進出分野に絞った。1985年に始めたICカードは1989年3月期に約100億円を売ったものの、原価の約6割を占めるICを外部から買い、代理店に納入するだけの立場に置かれて利幅が限られていた。

内容

1989年度に減価償却費の2倍近い100億円の設備投資を計画し、うち24億円をLDへ充てた。三菱商事との共同出資会社で月産10万枚を30万枚へ引き上げ、総額30億円のうち24億円を三菱樹脂が負担する。原資は5年間で510億円を集めた転換社債・ワラント債で、1989年3月期に金融収支が初めて黒字となり、自己資本比率も初めて20%を超えていた。

含意

代理店の先へ出られないICカードの構造から抜けるため、生産と販売を自ら持つ形を選んだ。ただし1995年3月期に2000億円、のちに1994年度に2000億円と掲げた売上目標に対し、2002年3月期の連結売上高は1631億円にとどまった。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

買う側に回った会社が、売る側へ出るということ

『危険を冒さなければ柱となる大きな事業は見つからない』——村松寿久社長がLDへの投資を語ったこの言葉は、ICカードで学んだことの裏返しであったとみられる。原価の約6割を占めるICを半導体メーカーから買い、ソフトを外部のゲームソフト会社に頼り、代理店へ納入するだけの位置に置かれれば、100億円を売っても利幅は残らない。生産と販売を自ら持つ会社を三菱商事と作り、創業以来初の三桁投資を充てたのは、その位置から抜け出すための手であった。

ただ、抜け出した先にあったのも、外部への依存を残す事業であった。LDを離陸させるには、ICカードと同じくソフトの力が問われる。しかも記録メディアの規格は短命で、同社は8インチ・5インチのフロッピー用ジャケットを相次いで生産中止へ追い込まれてもいる。それでもなお記録メディアに収益源を求めたのは、年率2%の塩ビパイプを前に選べる道が多くなかったからだといえる。2000億円に届かなかった一事をもって、1982年の絞り込みを甘い判断と片づけることはできない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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自社技術による隣接領域への展開1991年東京製鐵高炉独占品種だった熱延広幅帯鋼への電炉メーカーとしての量産参入品種構成の拡張と高炉品種への参入
1970年川崎汽船フルコンテナ船の投入と、世界初となる専用船型による輸送の刷新輸送革命への対応と船種の選択
2009年GSユアサ完成車メーカーとの過半出資合弁による車載用リチウムイオン電池事業への参入車載用リチウムイオン電池への参入方式と量産投資の負担分担
2017年楽天グループ既存3社に挑む第4の携帯事業者としての自前網の構築経済圏の拡張と通信インフラ投資
1946年明治製菓抗生物質の原末まで自前で作る体制の構築と、戦災を受けた川崎工場の再起事業の柱の組み替えと技術の転用
新技術量産への設備投資1960年東海カーボンカーボンブラック製造技術の導入と、知多工場の新設カーボンブラックの製造技術と生産能力
1926年東レ人絹事業への進出と、親会社の名を冠さない社名での船出新産業への参入形態と社名
1990年三洋電機二次電池に資源を配分する傾斜投資という、次の主力事業への賭け成長分野への集中投資
1998年カネカ専業子会社の設立と、薄膜シリコンへの100億円超の投資新規事業への投資と撤退規律
1980年メイコー両面板専業からの脱却と、より高度な製品分野への軸足の移し替え製品構成の高度化と生産設備投資
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1989年7月17日号
  • 日経ビジネス 1991年5月6日号
  • 三菱樹脂 有価証券報告書(2002年3月期・連結)
  • 三菱樹脂 有価証券報告書(2007年3月期・連結)

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