三洋電機 二次電池へ経営資源を集中 二次電池に資源を配分する傾斜投資という、次の主力事業への賭け

1990年前後、三洋電機が井植敏社長のもとで、充電して繰り返し使える二次電池（蓄電池）を最有望の成長分野と見定め、全社の設備投資の約2割を電池事業へ集中させる傾斜投資に踏み切った経営判断。主力のニッカド電池に続き次世代のニッケル水素電池でも量産体制を構築し、1992年には電池が全社営業利益の大半を支える大黒柱に育った。

三洋は1964年に国内で初めてニッカド電池を量産化し、創業家が郷里・淡路島に築いた電池事業を長年育ててきた。ラップトップパソコンや携帯電話などのコードレス化で二次電池市場が拡大するなか、装置産業的で息の長いこの事業を全社の主力事業に据えられるかが問われていた。

91〜95年度の中期5カ年計画で電池事業に660億円（年間100億円強＝全社設備投資の約2割）を集中投資し、事業本部売上を95年度に1500億円へ引き上げる目標を掲げた。1992年4月には徳島・松茂に約90億円で業界最大規模のニッケル水素電池専用工場を稼働させ、月産300万個体制で業界トップに立った。

乾電池を含む総合メーカー化を避けてニッカドに特化し先行者利益を握った戦略の延長線上に、二次電池への集中投資があった。景気後退で全社が営業赤字に沈むなかでも電池が利益を支えた一方、ニッカドとニッケル水素の両にらみという"戦略の絞り込み"の課題を残した。