二次電池へ経営資源を集中(1990年・三洋電機の決断)1990年 | 三洋電機の決断

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三洋電機 | 1990年 | 二次電池へ経営資源を集中
1990年、三洋電機は次の5カ年計画で電池の生産拠点に600億円を投じると決定した。 ニッケル水素電池の月産能力は発売時の40万個から1996年末に1,000万個へ
背景:輸出家電の縮小と電池の世代交代
歴史的経緯
1964年
ニッカド電池「カドニカ」の量産を開始
1986年
創業以来初の営業赤字。井植敏氏が社長に就任し、家電以外の強化に着手
1990年
輸出比率は4年で60.6%から32.2%へ低下
1990年10月
ニッケル水素電池「トワイセル」を発売
施策:新旧2つの電池に能力を足す
財務:中期5カ年計画(91〜95年度)
電池の生産拠点への設備投資
600億円
1995年の事業本部売上高の目標
1,500億円
三洋電機の対応
1991年6月
ニッケル水素電池を月産160万個に
1992年春
徳島工場の専用棟が稼働し月産300万個に
1992年
ニッカド電池も国内外で月産4,000万個体制
結果:能力は拡大、品目は入れ替え
財務:ニッケル水素電池の月産能力
発売当初 → 1993年
40万 → 500万個
1996年末(徳島工場)
1,000万個
業界:事業の譲受と譲渡
2001年
東芝グループのニッケル水素電池事業を譲受
2010年1月
自動車用途以外をFDKへ譲渡
主流の電池を見極めつつ、全社の赤字下でも電池への配分を続けた判断と推定(筆者見解)
注:投資額は600億円とする資料と660億円とする資料がある
出所:三洋電機 公式サイト沿革・有価証券報告書 第87期、『三洋・シャープグループの実態』(1993年)、ポケット社史(1990年)、「証券調査」1994年・1996年
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:輸出家電の縮小を補う、充電式電池の生産能力の段階的な拡大

概要
概要

三洋電機は1988年に始めた第一次中期経営計画を1990年度で終え、続く1991〜95年度の中期5カ年計画で、電池を半導体と並ぶ三大キーデバイスの一つと位置づけ、生産の増強を打ち出した。計画期間中にソフトエナジー事業本部の生産拠点へ600億円を投じ、1995年をめどに同本部の売上高を1,500億円に引き上げる目標を置いた。投資額は資料によって660億円とするものもあり、こちらは全社の年間設備投資額の約2割にあたる規模とされた。

  • ポケット社史『人と地球にやさしいグローバル企業 三洋電機』(1990年12月)第一章「長期ビジョンへ新たな挑戦」
    • [1]
  • 『三洋・シャープグループの実態』(アイアールジー、1993年)「三洋電機の事業分野別戦略」の章 ソフトエナジー事業本部
    • [2]
    • [3]
  • 日経ビジネス 1992年8月3日・10日号 p39-42「三洋電機。稼ぎ頭に育った蓄電池分野を絞り技術優位保つ」
    • [4]

投資の中心は、ニッカド電池の後継となるニッケル水素電池である。三洋は1990年10月にニッケル水素電池「トワイセル」を発売しており、容量はニッカド電池の約1.8倍、充放電は500回以上に及んだ。月産40万個で始めた生産は、1991年6月に160万個、徳島工場のニッケル水素電池専用棟が動いた1992年春に300万個へと、段階を踏んで広がった。

  • 三洋電機 公式サイト「三洋電機のあゆみ 沿革(1990~1995年)」
    • [5]
  • 『三洋・シャープグループの実態』(アイアールジー、1993年)「三洋電機の事業分野別戦略」の章 ソフトエナジー事業本部
    • [6]
    • [7]
背景
背景

三洋の電池事業は、1964年に量産を開始したニッカド電池「カドニカ」から続く。一方で会社全体は家電の輸出に依存しており、1986年には欠陥ファンヒーターの事故と円高が重なって創業以来初の営業赤字に陥った。社長に就任した井植敏氏は東京三洋電機との合併に踏み切り、海外生産の拡大と家電以外の事業の強化に着手した。輸出比率は1986年の決算の60.6%から4年後には32.2%まで下がり、半導体・電池・情報機器などの部門が売上の50.4%を占めるまでになった。

  • 三洋電機 公式サイト「三洋電機のあゆみ 沿革(1947~1969年)」
    • [8]
  • 『三洋・シャープグループの実態』(アイアールジー、1993年)第1章「三洋電機の概要」1-1沿革
    • [9]
    • [10]
  • ポケット社史『人と地球にやさしいグローバル企業 三洋電機』(1990年12月)第一章「長期ビジョンへ新たな挑戦」
    • [11]

同じころ、電池の市場では世代交代が始まっていた。電子機器の携帯化を支えてきたニッカド電池は高い水準のまま横ばいとなり、大容量化の要求とカドミウムの環境問題から、1990年に登場したニッケル水素電池が急速に生産を伸ばした。1992年の生産高はニッカド電池が約1,400億円、ニッケル水素電池が約160億円で、後者は1993年に倍増する勢いとみられた。三洋はニッカド電池で松下電池工業と生産規模の世界首位を争う位置にあり、次の世代でも首位の獲得を目指していた。

  • 新日本証券調査センター「証券調査」281号(1994年2月)産業動向「新世代2次電池」
    • [12]
    • [13]
  • 『三洋・シャープグループの実態』(アイアールジー、1993年)「三洋電機の事業分野別戦略」の章 ソフトエナジー事業本部
    • [14]
内容
内容

設備は需要に応じて段階的に増設する方針だった。1992年春に稼働した徳島工場の第2棟は、ニッケル水素電池を月産1,000万個まで作れる拡張の余地を残して建てられ、需要に応じて設備を入れる方針だった。同じ年、他社の月産能力は松下電池工業が100万〜200万個、東芝電池が100万個弱と推定されており、三洋の300万個は業界で最も大きかった。生産は1993年に月産500万個まで引き上げられた。

  • 『三洋・シャープグループの実態』(アイアールジー、1993年)「三洋電機の国内生産体制と設備投資動向」の章 ソフトエナジー事業本部
    • [15]
  • 日経ビジネス 1992年8月3日・10日号 p39-42「三洋電機。稼ぎ頭に育った蓄電池分野を絞り技術優位保つ」
    • [16]
  • 『三洋・シャープグループの実態』(アイアールジー、1993年)「三洋電機の事業分野別戦略」の章 ソフトエナジー事業本部
    • [17]

既存のニッカド電池も縮めなかった。メキシコ工場の第2期工事を1992年初めまでに終え、国内で月産3,000万個、香港・メキシコ・インドネシアの海外3工場で700万〜1,000万個、合わせて4,000万個の体制を構築した。1993年には、使い終えたニッカド電池を全国約6,000店の系列販売店から回収する仕組みづくりにも着手し、カドミウムへの懸念に対応した。

  • 『三洋・シャープグループの実態』(アイアールジー、1993年)「三洋電機の事業分野別戦略」の章 ソフトエナジー事業本部
    • [18]
    • [19]
考察:家電の不振のなかで、電池への配分を続けられたか
考察

考察:家電の不振のなかで、電池への配分を続けられたか

円高で輸出家電が伸びなくなった三洋電機は、1988年からの第一次中期経営計画で家電以外への事業の組み替えを進めていた。電池は、1964年から量産してきたニッカド電池の蓄積がある家電以外の事業だった。ニッカドの後継としてニッケル水素電池の市場が立ち上がる時期に、他社に先がけて商品化した製品を生産能力の差に変えるため、5カ年で600億円を電池の生産拠点に振り向けたと読める。

ただし、投資は新旧2つの電池に分かれていた。ニッカド電池も国内外で月産4,000万個の体制を保ち、ニッケル水素電池の専用棟は1,000万個まで広げる余地を残して300万個から動かした。どちらが主流になるかを見極めながら能力を足す進め方である。1992年11月期に会社全体が5年ぶりの営業赤字に陥っても、電池などへの重点投資を続けたことは、その見極めに時間をかける余裕を自ら作った選択でもあった。

ニッケル水素電池の月産能力は、発売当初の40万個から1993年に500万個、1996年末には徳島工場だけで1,000万個に達した。1994年にはリチウムイオン電池の量産も開始し、2001年には東芝グループのニッケル水素電池事業を引き受けた。一方で2010年1月には、パナソニックの傘下に入る手続きの一環として、自動車用途を除くニッケル水素電池事業をFDKへ譲渡し、10,183百万円の損失を計上している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三洋電機:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1992/11連結15,657-12-0.1
1993/11連結15,568-15-0.1
1994/11連結16,9361130.7
1995/11連結17,4221550.9

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