二次電池への傾斜投資と「二世代制覇」への布石

三洋電機は、1947年に井植歳男氏が現在の松下電器産業から独立して興した会社である。2年後には弟の薫氏も松下から加わった。薫氏は松下時代に上海で電池工場長を務めた電池事業の専門家で、電池工場を郷里の淡路島に築いたことにも、その思い入れがうかがえる。三洋が国内で初めてニッカド（ニッケルカドミウム）電池を量産化したのは1964年で、記事の時点で30年近い歴史を重ねていた。創業者の情熱とその後のトップの長期的な取り組みが、この事業を支えてきた^[1][2]。

二次電池は、極板の製造やニッケル酸化物を塗る工程など装置産業的な性格が強く、投資額がかさむうえ、素材研究にも時間を要する息の長い事業である。石油ショックなどの不況で撤退・縮小する競合が相次ぐなか、三洋は一次・二次の両方を手掛ける総合メーカー化を避け、ニッカド電池にほぼ特化する道を選んだ。規模で勝負が決まる量産型の乾電池を避けたことで、営業の布陣をニッカド中心に敷けるなど専業の利点を得たとされる^[3]。

もっとも、この事業は社内で長く傍流の扱いを受けていた。「かつては、事業特性をほかの役員になかなか理解してもらえず、別会社化を本気で検討したこともあった」と、洲本工場に長く常駐する木本専務は振り返る。それでも事業化を続けられたのは、電池の将来性を経営トップが認識し、我慢して投資を続けてきたためだった。1970年代から1980年代にかけての電池事業は、まだ全社の稼ぎ頭とは見なされていなかった^[4]。

1990年前後、電池をめぐる環境は大きく動いていた。ラップトップ型パソコンや携帯電話といった電子機器のコードレス化に伴い、電池の高性能化・小型化への要求が強まり、電池は半導体・液晶と並ぶ「90年代のキーテクノロジーのひとつ」とさえ言われるようになる。市場でも、使い捨ての一次電池がほぼ横ばいなのに対し、充電して繰り返し使える二次電池が拡大していた。三洋が量産するニッカド電池の国内市場は前年比約2割増の約1500億円へと伸びていた^[5]。

この成長市場に、三洋は経営資源を集中させる判断を下した。91〜95年度の中期5カ年計画では、電池を担うソフトエナジー事業本部の売上高を95年度に1500億円（年率約15%）へ引き上げる目標を掲げ、この間に660億円、年間100億円強を投じる設備投資計画を立てた。これはここ数年の三洋全体の年間設備投資額の約2割にあたり、成長性の高い分野への明確な集中投資であった。記事は起点の年を特定していないが、こうした計画に象徴される傾斜投資が1990年前後に固まっていったとみられる^[6]。

集中投資は、既存のニッカド電池だけでなく、次世代のニッケル水素電池へも向けられた。ニッケル水素電池は価格こそニッカドの2倍近いものの、一度の充電で使える時間がおよそ2倍と長く、環境問題からカドミウムを敬遠する動きも追い風になっていた。三洋は研究開発本部で水素にかかわる素材研究を1977年に始めており、これは業界で最も早かった。ニッカド電池で培った人材と生産設備を振り向けたことが、次世代への迅速な立ち上げを支えた^[7]。

1992年4月、三洋は徳島空港わきの松茂工業団地（徳島県松茂町）に約90億円をかけ、業界最大規模のニッケル水素電池専用工場を稼働させた。生産体制は月産300万個に達し、松下電池が月産100万〜200万個、東芝電池が100万個弱と推定されるなかで業界トップに躍り出た。ニッカドに続きニッケル水素でも先頭に立つ「二世代制覇」への布石であった^[8]。

傾斜投資の成果は、記事が書かれた1992年の時点で明確に現れていた。ソフトエナジー事業本部の91年11月期の売上高は994億円で、前年同期比21.7%増と急成長した。三洋は電池事業の利益額を公表していないが、ある証券アナリストは営業利益80億〜100億円と推定する。前期の三洋全体の営業利益は112億円で、その7〜8割を電池事業が稼いだ計算になる。AV機器の不振などで三洋が1992年5月の中間決算で営業赤字に転落するなか、電池は経営を支える存在になっていた^[9]。

ニッカド電池では、国内市場を三洋と松下電池工業がほぼ二分し、両社合計のシェアは国内で約9割、世界でも約6割とされた。二次電池は多様な最終製品に適合する形状・機能を供給するオーダーメードに近い部品で、参入障壁が高く、業界に先駆けて事業化した三洋が先行者利益を享受していた。「2次電池はいわばOEM事業で、アフターケアが重要。永年の積み上げがものをいう」と、盛岡カドニカ技術部長は述べている^[10][11]。

順調な滑り出しの一方で、課題も残った。ニッカド電池で首位を走ってきたことが、かえってニッケル水素への全面移行を難しくする。ニッケル水素の市場拡大は確実視されたものの、そのテンポは読みにくく、「今世紀中は両者が並走する」と木本専務は見ていた。ニッカドとニッケル水素の両にらみを続けざるをえず、約3対1でニッカドに比重を置く技術者陣の再配置や、需要変化への設備の即応が課題として挙がった^[12]。

三洋は次の一手として、新分野の電池で技術優位の確立を急いだ。事業本部売上の2%程度ながら日本首位の太陽電池では、1992年4月にアモルトン事業推進部を新設し、8月から太陽電池を使った「ソーラーエアコン」を150万円で受注販売する計画を立てた。ただし、電池の重要性が増すほど技術革新は速まり新規参入も増える。優位を保つには「あれもこれもではなく、戦略の絞り込みが必要になる」と木本専務は語り、それが最も重要で最も難しい選択であるとされた^[13]。