倉敷労働科学研究所を分離（1930年・倉敷紡績の決断）

何をなぜ決めたか：世界恐慌下での会社からの切り離しと、大原孫三郎の個人経営への移管

概要

1930年6月、倉敷紡績が工場内に開いた倉敷労働科学研究所が、会社の事業から大原孫三郎氏の個人経営へ移された。世界恐慌で綿業が沈んだ時期に、本業以外の負担を会社の外へ出す判断であった。

背景

研究所は1921年7月に倉敷紡績の工場内で発足し、1923年には倉紡中央病院も開院していた。研究対象は郵便事務や海女の労働、農村の労働へ広がり、紡績の現場から離れていた。

内容

研究所の経営は会社から大原孫三郎氏個人へ移った。研究員は会社が抱える従業員ではなくなり、以後の運営費は個人の負担で賄われた。同じ1930年、大原美術館が開館している。

含意

会社は紡績本業に戻り、1935年に倉敷毛織を設立、1936年に羊毛工業とスフ紡へ進出した。研究所は1936年11月に解散式を開き、大原孫三郎氏が維持費を添えて日本学術振興会へ寄託し、東京へ移った。