Contact the author:contact@the-shashi.com

東急アクションプラン21の修正|1995年・東急の決断

更新:
売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑

何をなぜ決めたか:2兆円の投資を続ける拡大路線から、有利子負債の削減への転換

概要
概要

1995年4月、東京急行電鉄の社長に清水仁氏が就任した。清水仁社長はそれまでの事業拡大路線を改め、東急電鉄の財務体質の強化に着手した。出発点にあったのは、1990年に発表した「東急アクションプラン21」である。6つの重点事業に総額2兆円を投じる計画だったが、バブル崩壊で先に着手した投資の回収が見込めなくなり、膨大な有利子負債が残った。

同じ時期、グループ各社の業績低迷も表面化した。連結の当期利益は、東急電鉄単体の当期利益を大きく下回る状態になった。清水仁社長が就任した最初の期である1996年3月期の連結売上高は4,840億円、経常利益は246億円で、当期純利益は20億円にとどまった。

背景
背景

1980年代の東急電鉄は、多摩田園都市の開発収益に支えられていた。土地区画整理事業が中盤を過ぎると、不動産事業で新しい収益源を模索し、ケーブルテレビ事業とクレジットカード事業にも参入した。この時期の社長は五島昇氏である。五島昇氏は日本商工会議所の会頭に就任したが、4年目に体調を崩して退任し、その2年後に死去した。その後のグループは、横田二郎氏をまとめ役とする「東急グループサミット」で運営した。

投資は1990年代に入っても続いた。宮古島に加えて福島県の裏磐梯でも複合リゾートの開発に着手し、全国でゴルフ場の開発を急いだ。しかし、地価と株価は1990年から1991年にかけてピークを付けたあと下落に転じた。不動産と建設の業界を中心に、有利子負債の膨張が大きな課題となった。

内容
内容

最初に整理の対象となったのは海外事業である。開業して間もない北米西海岸のホテルと、1970年代から持っていたバヌアツ共和国のホテルなどを売却した。ハワイのマウナ・ラニ・リゾートでは土地の販売から撤退し、ホテルとゴルフ場の運営に事業を限った。2つの海外ホテルチェーンもパン・パシフィック・ホテルズ・アンド・リゾーツ社に一本化し、資産を持たずに運営を受託する事業へ転換した。

国内では、自動車事業の分社化が先行していた。1991年5月に東急バスを設立し、同年10月に自動車事業を譲渡した。国内ホテルは旅行単価の低下と出張需要の低迷で利益を確保できず、東急インチェーンと東急ホテルチェーンはともに既存ホテル網の再構築を迫られた。

考察:2兆円計画を止めてからの10年
考察

考察:2兆円計画を止めてからの10年

なぜ清水仁社長は、拡大路線を改めたのか。東急アクションプラン21は総額2兆円の投資計画で、地価が上がり続けることを前提にしていた。ところが地価と株価は1991年までにピークを付けて下落し、先に着手した投資は回収の見通しを失った。手元に残ったのは有利子負債である。新しい投資で取り返すより、投資を止めて負債を減らすほうが確実だった。1996年3月期の連結当期純利益は20億円にすぎず、売上高4,840億円に対して利益はほとんど残っていなかった。財務の立て直しを先にする判断は、妥当だったと思われる。

もっとも、清水仁社長が最初に整理したのは、東急電鉄自身が持つ海外のホテルとリゾートだった。グループ各社の不振は同じ時期に表面化していたが、各社は独立した会社で、親会社の判断だけで整理できる範囲は限られていた。そのため、連結の当期利益が単体を大きく下回る状態は残った。グループの整理が本格化したのは、1997年11月以降に金融機関の債権回収が東急電鉄にまで及んでからである。1995年の路線の修正は、親会社が自ら決められるところから始めた整理だったとみられる。

2000年4月の東急グループ経営方針で、整理はグループ全体へ広がった。東急電鉄は東急ホテルチェーンを完全子会社化し、東急観光の株式の約85%をグループ外へ譲渡し、東急百貨店を連結子会社化した。その間に連結の当期純損失は2004年3月期で12,345百万円となり、2005年3月期には35,432百万円の黒字に回復した。1995年に始まった財務の立て直しは、約10年をかけてグループ全体の選択と集中に行き着いた。拡大を止める判断は早かったが、グループを組み替えるには金融と会計の環境の変化を待つ必要があったのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東急:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1992/3連結4,4671192.7
1993/3連結4,7661222.6
1994/3連結4,5871032.2
1995/3連結4,6972204.7
1996/3連結4,8402465.1
1997/3連結4,9873306.6
1998/3連結4,8481883.9
1999/3連結5,7342454.3
2000/3連結9,9523123.1

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

清水仁社長の就任後も、連結の当期純利益は1999年3月期に279億円の赤字となった

東急:連結売上高と利益の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
東急:連結売上高と利益の推移
(億円)売上高経常利益当期純利益備考
1992年3月期4,46711928
1993年3月期4,76612221
1994年3月期4,58710310
1995年3月期4,69722019
1996年3月期4,840246201995年4月に清水仁氏が社長に就任した最初の期
1997年3月期4,987330308
1998年3月期4,84818822
1999年3月期5,734245△279
2000年3月期9,95231218連結会計の見直しが始まった期。売上高は前期の約1.7倍
2001年3月期10,129236△302会社年鑑の値。有価証券報告書で照合できていない
出所:東京急行電鉄 会社年鑑(連結業績・1992年3月期〜2001年3月期)
参考文献

参考文献

参考

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

東急の決断

東急を調べる

よく読まれている11/20-11/22

  1. 1住友ファーマの役員一覧
  2. 2稲畑産業の歴史|染料店から住友化学系の化学商社への発展
  3. 3竹中工務店の役員一覧
  4. 4ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展
  5. 5日本精工との経営統合|2026年・NTN
  6. 6MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  7. 7ノジマの役員一覧
  8. 8ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT

    免責事項およびポリシー