小糸製作所 ピケンズの株式大量取得 米投資家が突きつけた取締役選任・増配要求への対応

1989年、米国の企業買収家T・ブーン・ピケンズが率いるブーン社が、日本の実業家・渡辺喜太郎から小糸製作所株の約20%を取得して筆頭株主となり、取締役3名の選任・増配・会計資料の開示を要求した。トヨタ自動車を主要株主・主要顧客とする小糸の取締役会は、この要求を株主総会でくり返し否決し、ピケンズは1991年に撤退した。

小糸はトヨタ系の自動車ヘッドランプ最大手で、トヨタが株式の約19%を握り売上の約45%を占め、20人の取締役会に3議席を持っていた。ピケンズは、この系列と株式持ち合いのもとで筆頭株主が経営から締め出される構造を突いた。

1989年6月と1990年6月の定時株主総会で、ブーン社が推す取締役選任案はいずれも大差で否決された。小糸の経営陣は、ピケンズが長期の株主にとどまるかは疑わしいとして席を与えず、安定株主が提案を退けた。ピケンズは1990年に持株を26.4%へ増やしたが、支配には届かなかった。

小糸側は、渡辺喜太郎氏による過去のグリーンメール未遂と、ピケンズが株の代金を払わず渡辺喜太郎氏の担保に服していた事実を突いて正当性を削いだ。一件は、日本で初めて外国人が主導した株主行動として、系列と持ち合いの是非を国内外に問う先駆けとなった。