小糸製作所 の歴史

1915年4月、小糸源六郎が東京・京橋（現在の中央区）で個人経営の小糸源六郎商店を創業し、鉄道用信号レンズと色硝子の販売を開始した。これが小糸製作所の濫觴である。フレネルレンズは灯台・信号灯・車両前照灯に使われる集光レンズで、明治末期から大正初期にかけての鉄道インフラ拡張期に、輸入レンズの国内流通から事業が立ち上がった。1923年の関東大震災で月島工場を焼失したため、ただちに大崎の既設工場を買収して操業を続け、1929年に月島工場へ移転すると同時に、商号を小糸製作所と改めた。輸入販売から自社製造へと事業を移し、鉄道照明から出発した供給基盤がこの時期に形づくられた。 ^[1][2][3]

1929年の改称以降、自動車前照灯・投光器・探照灯・航空照明、さらに陸軍用照明兵器などへ品目を広げ、1935年2月に現在の品川工場を新設移転して自社製造体制の出発点とした。1936年4月に株式会社小糸製作所を設立（資本金250万円）、法人化を完了させる。戦時体制のもとで1940年に芝浦工場、1943年に静岡工場を開設し、芝浦・静岡で航空機用電装品を量産、品川工場では照明兵器を生産して終戦に至った。終戦後は芝浦工場を閉鎖して鉄道用部品などの生産を続けたが、1955年頃から自動車工業が本格的な成長期を迎えると、同社も発展期に入った。1949年5月には株式を東京・大阪両証券取引所へ上場し、戦後の資本市場アクセスを得ている。 ^{[4][5][6][7][8][9]}

自動車用照明器具に社運を賭けた小糸製作所は、全硝子製シールドビーム・ヘッドランプを量産するため、静岡工場に硝子工場を新設し、一連の米国製自動製造機械を設置した。当時としては大きな冒険で、静岡工場を分離独立させて1957年8月に小糸電機株式会社として発足させたことにもそれは表れている。同年10月にオールグラス・シールドビームヘッドランプの生産・販売を開始し、自動車ヘッドランプ事業が本格化した。シールドビームはレンズ・反射板・電球を一体化したヘッドランプで、小糸製作所は日本市場での生産・販売の中心メーカーとして戦後の自動車産業の拡大とともに事業を伸ばし、1968年8月には米国イリノイ州にシカゴ事務所を開設して北米市場の開拓に乗り出した。 ^{[10][11][12][13]}

シールドビームへの集中はやがて実を結んだ。1961年にはプレス・静電塗装・自動メッキ・組立を合理化した総合工場を完成させ、1962年1月に小糸電機を再び吸収合併して一体となる。これにより小糸製作所は自動車用照明器具のトップメーカーとして約60%のシェアを確保し、1968年時点で年間売上高は約100億円、その96%が自動車照明用部品で占められた。海外の自動車メーカーからも照明器の引き合いが寄せられ、輸出が期待される段階に達していた。技術革新も途切れず、1978年7月にはハロゲンヘッドランプの生産・販売を開始し、シールドビームに比べ明るさと寿命を高めた次世代ヘッドランプへ歩を進めた。こうして1970年代の小糸製作所は、鉄道信号灯や船舶・航空機向け照明など創業当初の事業から距離を置き、自動車ヘッドランプの専業メーカーへと業態を絞り込んだ。 ^{[14][15][16][17]}

1983年4月、米国イリノイ州にノースアメリカンライティングインクを設立し、北米現地生産を開始した（1998年10月に連結子会社化）。1986年8月にタイ国バンコク市にタイコイトカンパニーリミテッドを設立して東南アジア生産拠点を構築（1998年7月に連結子会社化）、1988年4月に台湾大億交通工業製造股份有限公司へ資本参加（後に連結子会社化）して台湾市場展開と中国市場接続を完了した。1989年2月には中国に上海小糸車灯有限公司を設立し、中国本土での車灯生産進出を開始した。1996年5月に英国ブライタックスベガリミテッドへ資本参加（1998年子会社化、1999年コイトヨーロッパに改称）して欧州拠点を獲得、1997年4月にインドにインディアジャパンライティングプライベートリミテッドを設立してインド市場進出の起点とした。1990年代後半までに、北米・東南アジア・中国・台湾・韓国・欧州・インドの主要市場に生産または資本参加拠点を整備する事業構造を完成させた。 ^{[18][19][20][21][22][23]}

2001年3月にはチェコにコイトチェコs.r.o.を設立して中欧生産拠点を構築、2005年9月に中国福州大億灯具工業有限公司を子会社化、同年11月に佐賀県に小糸九州株式会社を設立、同年11月に中国に広州小糸車灯有限公司を設立して中国華南生産拠点とした。2007年7月にはノースアメリカンライティングインク アラバマ工場を開設して北米生産能力の拡張、2010年6月にインドネシアにPT.インドネシアコイトを設立、2012年12月にメキシコにノースアメリカンライティングメキシコを設立と、自動車ヘッドランプの世界生産ネットワークの整備が継続した。 ^{[24][25][26][27][28][29][30]}

技術革新の領域では、1996年7月にディスチャージヘッドランプ（HID）の生産・販売を開始し、ハロゲンに比べて明るさと省電力性が向上した次世代ヘッドランプの市場立ち上げに参加した。2004年7月には世界初の水銀フリーディスチャージヘッドランプを生産・販売開始し、環境対応HIDの先行投入で技術リーダーシップを示した。さらに2007年5月、世界初のLEDヘッドランプの生産・販売を開始した。LEDヘッドランプはハロゲン・HIDに比べて寿命・省電力性・デザイン自由度が向上した次世代ヘッドランプで、2007年の市場投入は世界の自動車ヘッドランプ業界のなかでも先行する事例として、技術リーダーシップを示すマイルストーンとなった。 ^[31][32][33]

2007年のLEDヘッドランプ市場立ち上げ以降、世界の自動車ヘッドランプ市場はLED化が進んだ。2010年代に入ると、ヘッドランプの主流はハロゲンからHID・LEDへ切り替わり、2010年代後半にはLEDヘッドランプが新車搭載の主流技術となった。小糸製作所は世界初のLED投入企業として、トヨタ自動車・ホンダ・日産といった日系完成車メーカーへのLEDヘッドランプ供給で主要シェアを確保し、連結業績は2012年3月期4,309億円・経常利益315億円から、2018年3月期8,489億円・経常利益1,079億円へ6年で売上を約2倍・経常利益を約3.4倍に拡大した。

2010年代後半以降、自動車照明はLED化を超えて、可動部レス（OLED）・配光制御（マトリックスADB・ハイビーム自動制御）・通信機能（V2X連携照明）等の高機能化が進む局面に入った。小糸製作所はLEDヘッドランプの市場リーダーとして、配光制御技術・可動ヘッドランプ機構の開発を継続的に行った。連結売上は2017年3月期8,415億円・2018年3月期8,489億円・2019年3月期8,263億円・2020年3月期8,009億円と8,000億円超の水準を維持し、コロナ禍の2021年3月期で7,064億円まで縮小した後、2022年3月期7,607億円・2023年3月期8,647億円・2024年3月期9,503億円と回復、2025年3月期9,167億円とほぼ同水準を維持している。連結営業利益は2017年3月期925億円・2018年3月期1,038億円・2019年3月期1,015億円とピークを記録した後、2020年3月期以降は800億円台から400億円台へ縮小する局面にある。

トヨタ系部品メーカーとしての位置づけは、創業100周年（2015年4月）以降も維持された。トヨタ自動車・トヨタ車体・ダイハツ工業・日野自動車を含むトヨタグループ各社へのヘッドランプ・テールランプ供給は、小糸製作所の連結売上の主要な割合を占める構造である。同時に、本田技研工業・日産自動車・スバル・スズキ・マツダ・三菱自動車・ヤマハ発動機等の日系完成車メーカー、フォード・GM・ステランティス・テスラ等の北米メーカー、フォルクスワーゲン・BMW・メルセデス・PSA等の欧州メーカー、現代自動車・上汽集団・吉利汽車等のアジア各社へ、世界市場でヘッドランプ・テールランプ・室内灯など照明部品を供給する事業構造を維持している。 ^[34]

2024年3月、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドのグジャラート工場を開設し、インド生産能力を拡張した。2024年8月には福州小糸大億車灯有限公司を完全子会社化（福州小糸車灯有限公司に改称）し、中国合弁を解消して完全子会社化を完了させた。2025年1月、セプトンテクノロジーズインク等7社を子会社化した。セプトンテクノロジーズは米国シリコンバレー拠点のLiDAR（光学測距センサー）開発企業で、自動運転・ADAS（先進運転支援システム）向けのセンサー技術を持つ。LiDAR・センサー領域への戦略的取り込みは、自動車ヘッドランプ専業メーカーから、次世代モビリティの照明・センシング統合メーカーへの自己定義の組み替えを示す重要な事業投資である。 ^[35][36][37]

加藤充明社長（FY20〜現任）体制は、LEDヘッドランプの市場成熟と、自動運転・EV化による自動車照明領域の構造変化への対応を並行して進める。LiDAR買収・ADAS対応センシング技術の取り込み・OLED可動配光ヘッドランプ等の次世代照明領域への投資が、2020年代後半の事業構造を規定する戦略軸となる。1915年の小糸源六郎商店創業から110年の節目に、自動車ヘッドランプ専業メーカーとしての創業以来の事業領域を、次世代モビリティ時代に向けてどう組み替えるかが、小糸製作所の中期的経営論点となる。創業家・大嶽家から非創業家への順次経営権移行（大嶽隆司・大嶽昌宏→三原弘志→加藤充明）と、トヨタ系部品メーカーグループ内での機能分担の継続が、創業110年の小糸製作所の事業継続性を支える2軸である。 ^[38][39][40]