FY17（2018年3月期）に連結営業利益1,038億円のピークを記録した後、小糸製作所の利益水準は段階的に縮小に向かった。FY18 1,015億円・FY19 824億円・FY20 567億円・FY21 534億円・FY22 468億円・FY23 560億円・FY24 449億円と、ピーク比で5割超を失う形となっている。背景には、世界初の市場投入でリードしたLEDヘッドランプの普及・標準化が進み、技術プレミアムが縮小したこと、完成車各社の収益圧縮を受けた価格交渉の厳格化、海外拠点（北米・欧州・中国）での赤字化が並行して進んだことがある。FY24セグメント利益では日本227億円に対し北米38億円・欧州▲8億円・中国▲11億円と、トヨタ系部品メーカーとしての日本セグメントの収益貢献に依存する構造が露出している。

FY20に就任した加藤充明社長は、就任5年目となる2024年度に第1次中期経営計画（2024〜2026年度）を始動させた。2023年に策定した長期ビジョン「KOITO VISION」を中期で具体化した内容で、2030年度に自動車照明グローバルシェア23%（現状20%超）を掲げ、LEDヘッドランプの世界シェアリーダーとしての位置づけ強化と、センサー・HUDを含む次世代モビリティ製品の量産化を並行軸とする。LED専業の自己定義のままでは縮小局面を抜けられないため、ヘッドランプ単体ではなくセンシング・表示を含む統合モビリティ事業への組み替えを、明示的に経営計画へ書き込んだ位置づけとなる。

成長投資の中心は2024〜2025年に立て続けに実行された。2024年3月のインドグジャラート工場開設はインド生産能力の拡張で、新興国の自動車市場拡大への対応を担う。2024年8月の福州小糸大億車灯有限公司の完全子会社化（福州小糸車灯に改称）は、長年の中国合弁を解消して連結支配を強化する動きで、中国市場の不確実性が増すなかでの収益管理権限の確保に当たる。決定的なのは2025年1月のセプトンテクノロジーズインク等7社買収で、米シリコンバレー拠点のLiDAR（光学測距センサー）開発企業を取り込んだ。LiDARは自動運転・ADAS（先進運転支援システム）の中核センサーで、ヘッドランプ周辺の光学技術を持つ小糸が、車両前方のセンシング領域へ事業を拡張する戦略買収である。同時にHUD（ヘッドアップディスプレー）の量産準備も進む。

歴史を遡れば、小糸製作所は1915年の鉄道信号灯フレネルレンズ販売から、自動車ヘッドランプ専業へ事業領域を書き換えた経緯を持つ。1957年シールドビーム・1978年ハロゲン・1996年HID・2007年LEDと、ヘッドランプの技術世代を切り替えるたびに、世界シェアを積み上げてきた。いま起きているのは、その「ヘッドランプ専業」という自己定義自体の組み替えである。LiDAR・HUD・配光制御ヘッドランプを含むセンシング・表示の統合化が、2030年シェア23%目標の達成手段として位置づけられている。創業家・大嶽家から非創業家への経営権移行（大嶽隆司→大嶽昌宏→三原弘志→加藤充明）が完了したタイミングで、110年継続したヘッドランプ専業の収益力を、ADAS時代の統合モビリティ事業でどう再構築するか。次の判定材料は、第1次中計の最終年度であるFY26（2027年3月期）における営業利益水準とLiDAR・HUD事業の量産立ち上げ進捗となる。