平和不動産 の配当・自社株買い

更新：

配当金の推移 2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移 （2012年3月期〜2025年3月期）

期末（円）中間（円）配当性向（%）
配当金の推移（決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数）
決算期 中間円 期末円 年間円 調整後円 EPS円 純利益億円 配当性向% 株式数株
2025年3月期 63 109 172 172 283.11 96 60.8 3,354万
2024年3月期 58 108 166 166 236.13 85 70.3 3,594万
2023年3月期 50 54 104 104 254.27 91 40.9 3,594万
2022年3月期 41 54 95 95 236.74 87 40.1 3,660万
2021年3月期 32 45 77 77 189.76 71 40.6 3,724万
2020年3月期 25 31 56 56 184.82 70 30.3 3,783万
2019年3月期 20 28 48 48 158.73 62 30.2 3,867万
2018年3月期 17 20 37 37 132.57 53 27.9 3,987万
2017年3月期 13 13 26 26 113.17 45 23.0 4,005万
2016年3月期 11 15 26 26 110.50 44 23.5 4,004万
2015年3月期 11 11 22 22 62.53 25 35.2 —
2014年3月期 11 11 22 22 72.72 29 30.3 —
2013年3月期 2 12 14 14 61.51 25 22.8 —
2012年3月期 2 2 4 4 51.49 21 7.8 —

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社（単体）の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書（2025年3月期）

不動産デベロッパー業界の配当 25社

不動産デベロッパー業界の配当25社

高還元森ビルFY25 連結配当性向78.1%1株配当164,000円高還元ゴールドクレストFY24 連結配当性向66.3%1株配当100円高還元トーセイFY25 連結配当性向65.7%1株配当100円高還元平和不動産FY24 連結配当性向60.8%1株配当172円高還元ミガロHDFY23 連結配当性向58.8%1株配当11.25円高還元テーオーシーFY24 連結配当性向51.8%1株配当10円高還元ディア・ライフFY25 連結配当性向51.5%1株配当63円MIRARTHHDFY24 連結配当性向47.9%1株配当30円霞ヶ関キャピタルFY25 連結配当性向46.1%1株配当240円京阪神ビルディングFY24 連結配当性向44.5%1株配当40円野村不動産HDFY25 連結配当性向41.4%1株配当40円ヒューリックFY25 連結配当性向41.2%1株配当62円日本エスコンFY24 連結配当性向41.0%1株配当48円LAHDFY25 連結配当性向38.6%1株配当338円東京建物FY25 連結配当性向37.1%1株配当105円東急不動産HDFY25 連結配当性向35.4%1株配当48円三井不動産FY25 連結配当性向34.6%1株配当35円片倉工業FY25 連結配当性向33.2%1株配当60円地主FY25 連結配当性向30.8%1株配当110円エスリードFY24 連結配当性向30.6%1株配当185円宮越HDFY21 連結配当性向30.4%1株配当5円日本空港ビルデングFY25 連結配当性向30.3%1株配当95円三菱地所FY25 連結配当性向25.3%1株配当46円サンフロンティア不動産FY24 連結配当性向22.6%1株配当66円住友不動産FY25 連結配当性向19.3%1株配当44円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 （2025年3月期）

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人33.3%19.2億円
個人33.0%19億円
金融機関18.9%10.9億円
外国法人12.4%7.2億円
金融商品取引業者2.3%1.3億円
合計100.0%57.7億円

有価証券報告書の所有者別状況（単元ベースの比率）。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期 172.00円
CAGR（14期） +33.6%
決算期 1株配当 （円） YoY 基準
2012年3月期 4.00 n/a 連結
2013年3月期 14.00 +250.0% 連結
2014年3月期 22.00 +57.1% 連結
2015年3月期 22.00 ▲0.0% 連結
2016年3月期 26.00 +18.2% 連結
2017年3月期 26.00 ▲0.0% 連結
2018年3月期 37.00 +42.3% 連結
2019年3月期 48.00 +29.7% 連結
2020年3月期 56.00 +16.7% 連結
2021年3月期 77.00 +37.5% 連結
2022年3月期 95.00 +23.4% 連結
2023年3月期 104.00 +9.5% 連結
2024年3月期 166.00 +59.6% 連結
2025年3月期 172.00 +3.6% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年3月期 60.8%
期間平均（14期） 34.6%
決算期 配当性向 （%） YoY 基準
2012年3月期 7.8 n/a 連結
2013年3月期 22.8 +15.0pt 連結
2014年3月期 30.3 +7.5pt 連結
2015年3月期 35.2 +4.9pt 連結
2016年3月期 23.5 ▲11.7pt 連結
2017年3月期 23.0 ▲0.5pt 連結
2018年3月期 27.9 +4.9pt 連結
2019年3月期 30.2 +2.3pt 連結
2020年3月期 30.3 +0.1pt 連結
2021年3月期 40.6 +10.3pt 連結
2022年3月期 40.1 ▲0.5pt 連結
2023年3月期 40.9 +0.8pt 連結
2024年3月期 70.3 +29.4pt 連結
2025年3月期 60.8 ▲9.5pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金（調整後） ÷ EPS（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年3月期 283.11円
CAGR（14期） +14.0%
決算期 EPS （円） YoY 基準
2012年3月期 51.49 n/a 連結
2013年3月期 61.51 +19.5% 連結
2014年3月期 72.72 +18.2% 連結
2015年3月期 62.53 ▲14.0% 連結
2016年3月期 110.50 +76.7% 連結
2017年3月期 113.17 +2.4% 連結
2018年3月期 132.57 +17.1% 連結
2019年3月期 158.73 +19.7% 連結
2020年3月期 184.82 +16.4% 連結
2021年3月期 189.76 +2.7% 連結
2022年3月期 236.74 +24.8% 連結
2023年3月期 254.27 +7.4% 連結
2024年3月期 236.13 ▲7.1% 連結
2025年3月期 283.11 +19.9% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数（連結）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期 60億円
CAGR（11期） +21.2%
決算期 配当支払額 （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 9 n/a 連結
2016年3月期 9 +0.1% 連結
2017年3月期 11 +27.1% 連結
2018年3月期 12 +7.2% 連結
2019年3月期 16 +31.4% 連結
2020年3月期 20 +29.4% 連結
2021年3月期 24 +16.7% 連結
2022年3月期 32 +34.2% 連結
2023年3月期 38 +18.4% 連結
2024年3月期 40 +6.7% 連結
2025年3月期 60 +48.9% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の配当金の支払額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期 91億円
11期増減 +90億円
決算期 自社株買い （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 0 n/a 連結
2016年3月期 0 ▲22.2% 連結
2017年3月期 0 ▲28.6% 連結
2018年3月期 0 +60.0% 連結
2019年3月期 26 +32450.0% 連結
2020年3月期 21 ▲19.3% 連結
2021年3月期 20 ▲4.3% 連結
2022年3月期 28 +39.7% 連結
2023年3月期 27 ▲3.6% 連結
2024年3月期 0 ▲99.6% 連結
2025年3月期 91 +75383.3% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年3月期 150億円
CAGR（11期） +32.8%
決算期 総還元額 （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 9 n/a 連結
2016年3月期 9 ▲0.1% 連結
2017年3月期 11 +26.6% 連結
2018年3月期 12 +7.4% 連結
2019年3月期 42 +247.5% 連結
2020年3月期 41 ▲1.0% 連結
2021年3月期 44 +6.0% 連結
2022年3月期 60 +36.8% 連結
2023年3月期 65 +8.1% 連結
2024年3月期 40 ▲37.8% 連結
2025年3月期 150 +273.6% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 ＋ 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年3月期 157.2%
期間平均（11期） 57.7%
決算期 総還元性向 （%） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 35.4 n/a 連結
2016年3月期 20.0 ▲15.4pt 連結
2017年3月期 24.7 +4.7pt 連結
2018年3月期 22.7 ▲2.0pt 連結
2019年3月期 67.5 +44.8pt 連結
2020年3月期 58.6 ▲8.9pt 連結
2021年3月期 61.5 +2.9pt 連結
2022年3月期 68.8 +7.3pt 連結
2023年3月期 70.8 +2.0pt 連結
2024年3月期 47.6 ▲23.2pt 連結
2025年3月期 157.2 +109.6pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期 0.34億株
10期増減 ▲0.07億株
決算期 株式数 （億株） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 0.40 n/a 連結
2017年3月期 0.40 ▲0.0% 連結
2018年3月期 0.40 ▲0.4% 連結
2019年3月期 0.39 ▲3.0% 連結
2020年3月期 0.38 ▲2.2% 連結
2021年3月期 0.37 ▲1.6% 連結
2022年3月期 0.37 ▲1.7% 連結
2023年3月期 0.36 ▲1.8% 連結
2024年3月期 0.36 ▲0.0% 連結
2025年3月期 0.34 ▲6.7% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率（上位株主の中央値）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2025年3月期・1株172円

大株主が受け取った配当（2025年3月期・1株172円）

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1大成建設株式会社6,750,00020.12%11.6億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）名義4,157,00012.39%7.2億円
3野村 絢2,444,0007.29%4.2億円
4三菱地所株式会社1,776,0005.29%3.1億円
5株式会社レノ1,492,0004.45%2.6億円
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義1,315,0003.92%2.3億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義459,0001.37%79百万円
8株式会社りそな銀行445,0001.33%77百万円
9株式会社三井住友銀行402,0001.2%69百万円
10JP MORGAN CHASE BANK 385781386,0001.15%66百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当（億円）自社株買い（億円）総還元性向（%）
株主還元の推移（決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長）
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%
2025年3月期6091150157.2
2024年3月期4004047.6
2023年3月期38276570.8
2022年3月期32286068.8
2021年3月期24204461.5
2020年3月期20214158.6
2019年3月期16264267.5
2018年3月期1201222.7
2017年3月期1101124.7
2016年3月期90920.0
2015年3月期90935.4

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • 本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。 Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を匿名で収集しますが、 個人を特定する情報は含まれません。 収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、 同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。
  • 本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。 リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を S3 に保存します。 AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間アクセスの比率把握、 不正アクセス検知、配信品質改善のために利用しています。
  • 収集データを運営者から外部に共有することはありません。

最終改定: 2026年5月