報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 13 | 251 | 191 76.1% | 60 23.9% | 60 23.9% | 59.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 15 | 314 | 218 69.4% | 96 30.6% | 96 30.6% | 72.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 13 | 298 | 234 78.5% | 64 21.5% | 64 21.5% | 51.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 13 | 308 | 225 73.1% | 82 26.6% | 82 26.6% | 62.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 12 | 238 | 202 84.9% | — — | 35 14.7% | 18.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 8 | 180 | 144 80% | 16 8.9% | — — | 10.5% | — |
| 2019年12月期 | 9 | 202 | 28 13.9% | 21 10.4% | — — | 12.1% | — |
| 2018年12月期 | 11 | 208 | 165 79.3% | 24 11.5% | 18 8.7% | 23.3% | — |
| 2017年12月期 | 9 | 200 | 176 88% | 24 12% | — — | 14% | — |
| 2016年12月期 | 9 | 180 | 159 88.3% | 20 11.1% | — — | 13.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 9 | 202 | 142 | 60 | 60 | 59.4% |
| 監査役 | 4 | 49 | 49 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | — | 50 | 50 | — | — | 0% |
| うち社外監査役 | — | 18 | 18 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 49 | — | 49 |
| 合計 | 49 |
監査法人グループへ49百万円。 同じ期の役員報酬2.51億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。