報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 4 | 62 | 6096.7% | 23.3% | 3.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 4 | 65 | 6296.2% | 23.8% | 4.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 4 | 55 | 5294.5% | 35.5% | 6.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 4 | 58 | 5494% | 36% | 7.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 55 | 5090.8% | 59.2% | 10.7% | — |
| 2020年3月期 | 4 | 64 | 5789.6% | 710.4% | 11.9% | — |
| 2019年3月期 | 4 | 54 | 4990.3% | 59.7% | 11.3% | — |
| 2018年3月期 | 4 | 46 | 4393.8% | 36.2% | 7.3% | — |
| 2017年3月期 | 7 | 41 | 4098.9% | 01.1% | 1.4% | — |
| 2016年3月期 | 8 | 45 | 45100% | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 52 | 50 | 2 | 3.9% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 9 | 9 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 28 | 28 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 29 | — | 29 |
| 合計 | 29 |
監査法人グループへ29百万円。 同じ期の役員報酬62百万円の0.5倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。