ノジマ の歴史

ノジマの起源は、1959年8月に野島絹代が神奈川県相模原市^[1]に開いた『野島電気工業社』にある。創業者は男性ではなく主婦で^[2]、長男・野島廣司は当時8歳の小学生に過ぎなかった^[3]。廣司自身が店頭公開の直後に証券アナリスト向けの講演で、電化製品の販売を目的に相模原で創業したのは当時会長を務めていた自分の母だと説明している^[4]。戦後の高度経済成長期、町の電器店が三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）を地域に普及させる役割を担っていた時代の典型的な創業形態であった。創業者が女性であったことは、家電量販業界の創業期において男性中心が標準であった同時代の事例（ヤマダ電機・ビックカメラ等）と比べて際立つ特徴で、後年の野島廣司による『女性活躍』『女性取締役登用』の経営姿勢の原型がここに見える。

1962年4月に有限会社野島電気商会として法人化し^[5]、1982年6月には株式会社野島電気商会へ組織変更した^[6]。廣司は後年、この株式会社への改組を契機に、時代の変化に対応するAVC（オーディオ・ビジュアル・コンピュータ）専門店へ業態を変えたと語っている^[7]。コンポ・オーディオ・テレビ・ビデオ・パソコン・OA機器を主力商品に据え、神奈川・東京・埼玉の幹線ロードサイドに郊外型店舗を出す一方、駅前立地やビルテナントの都市型店舗にも着手した^[8]。家電メーカー系列の販売店（パナショップ・ナショナル店等）が地域市場を分け合う構造のなか、ノジマは特定メーカー系列に属さない独立系の地場家電店として運営を続けた。創業の地・神奈川県という、東京都心と工業地帯の接点に立地したことは、首都圏家電量販店としての地理的優位となった。

長男・廣司は1973年4月に有限会社野島電気商会へ入社した^[9]。1978年8月に取締役となり、専務を経て1994年7月に代表取締役社長へ昇格した^[10]。1991年4月には商号を『株式会社ノジマ』へ変更し^[11]、現在まで続く社名となった。創業者・絹代から長男・廣司への事業承継は、1973年の入社から1994年の社長就任まで21年をかけた移行で、廣司は43歳で経営トップに就いた。家電量販業界には外部からの経営者招聘はほぼ存在せず、ヤマダ電機・ビックカメラ・ケーズホールディングス・エディオン等の同業大手も創業家もしくは生え抜きが社長を務める構造が共通する。ノジマも同じ系譜に属する。

1994年12月、ノジマは日本証券業協会に株式を店頭登録^[12]した。社長就任からわずか半年後の資本市場アクセスであった。当時、家電量販業界はヤマダ電機（1988年公開）、コジマ（1995年公開）、ベスト電器（1980年代から上場）といった先行各社が郊外型店舗で全国展開を加速する局面にあり、地場の中堅家電店はメーカー系列に属するか独自路線で生き残るかの選別期にあった。野島廣司は独立系の路線を選択し、店頭登録による資本調達で店舗網拡張の足場を作った。創業家集中型の株主構造を維持したまま資本市場へアクセスする戦略は、後の指名委員会等設置会社移行（2003年）^[13]・M&A連投と連動する経営の独立性確保の最初の事例となった。

1998年2月にPC販売会社・株式会社コンプジャパンを設立し^[14]、PC事業への参入を始めた。2000年2月には通信機器卸売・ITニューメディアシステム開発のソロン株式会社を設立し^[15]、通信・IT領域への進出を試みた。家電量販事業の中核を維持しつつ、PC・通信という当時の成長領域へ早期に染み出した点が、後の事業ポートフォリオ多角化へつながった。ただし1990年代末から2000年代初頭はM&Aには至らず、自前子会社による試験的な事業展開にとどまった。創業家経営の意思決定速度を生かす形でPC・通信といった隣接領域に試験出店した時期で、後年のM&Aによる外部企業取り込みとは異なる『内製による多角化』の局面が15年弱続いた。

業態の転換は道具の入れ替えを伴った。POSシステムを1982年にまず10店舗へ導入し、1987年に40店舗、1993年には150店舗へ広げ、単品管理による売れ筋予測とメンバーズカードによる顧客管理を全店で回した^[16]。廣司はこの体制を『全員経営』と呼び、社員一人ひとりが経営者の立場で発想することを求め、既存の量販店が積極的に扱えない先端商品を自社の専門性で育てて地域シェア一位を狙うと説明した^[17]。同業が『多部門・少機種・大量販売』を採るのに対し、ノジマは『少部門・多機種・集中販売』を独自の立ち位置とした^[18]。全店の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万〜160万枚という小さな市場で密度を上げる商法であった^[19]。