マクニカホールディングス富士エレクトロニクスを吸収合併し事業会社を一本化

2015年4月に発足したマクニカ・富士エレホールディングスは、傘下に事業会社マクニカと富士エレクトロニクスを別法人として並べる設計をとった。共同株式移転という対等の形で統合したため、営業組織も仕入の担当も従来のまま残り、顧客からみれば取引相手の社名は変わらない。持株会社の単位で効いたのは半導体メーカーとの交渉力と取扱ラインアップの広がりで、営業の現場では二つの名簿が別々に運用され続けた^[1][2]。

この間、グループは重複する販売子会社の整理を先に進めていた。2017年にアルティマとコージェント、2018年にエルセナが、それぞれ事業会社マクニカへ吸収合併されている。いずれも半導体の販売を担う子会社で、扱う商材や顧客の重なりが大きい。小さい重複から順に畳んでいけば、最後に残るのは統合の相手そのものである富士エレクトロニクスであった^[3]。

2019年6月、中島潔社長は持株会社の代表取締役会長に退き、当時48歳の原一将氏が代表取締役社長に就いた。原氏は1995年にマクニカへ入社した生え抜きで、テクスターカンパニーのプレジデント、イノベーション戦略事業本部長を経ての昇格である。持株会社と事業会社マクニカの社長を兼ね、グループの経営と国内事業の運営が一人の手に集まった^[4]。

交代の年の業績は半導体側が重かった。2020年3月期の集積回路及び電子デバイスその他事業は売上4,599億円・セグメント利益69億円で、前期の4,703億円・94億円から利益が3割近く減った。米中の貿易摩擦で顧客の設備投資が鈍ったためである。同じ年、ネットワーク事業は売上612億円・利益72億円と伸び、規模で7分の1の事業が利益では半導体を上回った。半導体の商売を効率よく回す仕組みを整え直す必要が、数字の側から示されていた^[5]。

2019年12月23日、マクニカ・富士エレホールディングスは完全子会社である株式会社マクニカと富士エレクトロニクス株式会社の合併を発表した。株式会社マクニカを存続会社、富士エレクトロニクスを消滅会社とする吸収合併で、国内半導体事業の組織再編にあたる。2015年の統合では避けた優劣の付け方を、5年後にはっきり示す決定でもあった。合併は予定どおり2020年10月1日付で完了している^[6][7]。

合併によって株式会社マクニカの取扱メーカー数は約300社、顧客数は約1万8000社へ広がった。2014年の統合発表時に両社合計で示された半導体メーカー約200社・顧客約1万社という数字と比べれば、5年半のあいだにメーカーで1.5倍、顧客で1.8倍に増えている。二つの名簿が一つの法人に載ったことで、富士エレクトロニクスが押さえていた中堅・中小の産業機器メーカーに、マクニカが扱う海外メーカーの商材をそのまま提案できる形が整った^[8][9]。

事業会社を一つにした時点でも、持株会社の商号は「マクニカ・富士エレホールディングス株式会社」のまま据え置かれた。消滅した会社の名を持株会社に残したまま、営業と仕入の実体だけを先に統合する順序である。商号が「マクニカホールディングス株式会社」へ変わるのは2年後の2022年8月で、事業会社の統合が完了したのを見届けてから対外的なブランドを一つにそろえた^[10][11]。

一本化の作業は富士エレクトロニクスで終わらなかった。2021年10月1日、株式会社マクニカはマクニカネットワークスも吸収合併し、半導体とネットワークを一つの法人で運営する体制に移した。狙いは、半導体側のセンサーやアナログの知見と、ネットワーク側のインフラ・セキュリティ・ソフトウェアの経験を掛け合わせ、実世界とサイバー空間の双方に強みを持つ提案を作ることであった。原一将社長は2020年10月の新聞インタビューで、商材の販売から顧客の課題解決へ事業の主力を移す方針を語っている^[12][13]。

合併の翌期から半導体の需給が反転した。2021年3月期の連結売上高5,540億円・営業利益188億円に対し、2022年3月期は7,618億円・367億円、2023年3月期は1兆293億円・616億円となり、創業から50年を経て初めて売上高1兆円を超えた。集積回路及び電子デバイスその他事業の売上は2021年3月期の4,811億円から2023年3月期の9,290億円へ2年でほぼ倍増し、セグメント利益は96億円から553億円へ5倍以上に伸びた。自動車と産業機器向けの半導体不足のなかで、一つになった営業組織が拡大した需要を受けた^[14][15]。

原一将社長は1兆円到達の理由を、代理店契約を結べる商社の数が絞られるなかで品ぞろえの差が開いた点に置いている。海外製の半導体を50年扱ってきた実績と取扱製品の広さが評価され、6年ほど前に業界首位となって以降、1桁台だった国内シェアを伸ばし、2023年3月期には一年で5%押し上げたと述べた。統合と合併で束ねた取扱メーカーの数が、シェアの押し上げに直結した格好である。2024年3月にはルネサス系の半導体商社グローセルを買付総額約221億円のTOBで子会社化し、同じやり方をもう一度重ねた^[16][17]。