コインチェックの買収（2018年・マネックスグループの決断）

何をなぜ決めたか：NEMの不正送金から3か月後の取得と、のれんの立たない45億円

概要

2018年4月6日、マネックスグループはコインチェックの株主と株式譲渡契約を締結し、16日に全株式を取得した。取得した議決権付資本持分の割合は100％、支配獲得の方法は現金を対価とする株式取得である。取得対価は現金3,600百万円と条件付対価960百万円の合計4,560百万円で、識別可能な純資産の公正価値4,929百万円との差額は生じず、のれんも負ののれん発生益も計上されていない。契約締結は、コインチェックで仮想通貨NEMの不正送金が起きた2018年1月から3か月後であった。

背景

有価証券報告書は、買収の理由をこう書く。個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとしてブロックチェーンや仮想通貨を認識し、2017年10月からは「第二の創業」を掲げて仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立を進めてきた。中でも仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェックを完全子会社とすることを決定した、と。自前の登録は準備段階にとどまっていた。

内容

条件付対価は、コインチェックの今後3事業年度の当期純利益の合計額の2分の1を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される。取得日における公正価値960百万円が取得対価に含まれた。受け入れた資産のうち現金及び現金同等物は34,295百万円で対価の9倍を超えるが、負債側に利用者の預り金27,553百万円が対応する。連結財政状態計算書に計上されない利用者から預託された仮想通貨は、取得日現在で131,502百万円あった。取得関連費用は29百万円である。

含意

クリプトアセット事業セグメントの外部顧客への営業収益は、買収初年度の2019年3月期に2,116百万円、セグメント損失1,732百万円だった。相場の急騰した2022年3月期には28,656百万円・利益13,870百万円まで伸び、翌2023年3月期には7,582百万円・損失876百万円へ減少している。条件付対価は2021年3月期に公正価値の変動による評価損3,788百万円を生んだ。2024年12月にはコインチェックの持株会社がナスダックへ上場し、マネックスグループの議決権比率は83.4％へ下がった。