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トーメンとの吸収合併|2006年・豊田通商の決断

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売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
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何をなぜ決めたか:提携6年を経て持分法関連会社を存続会社に統合

概要
概要

2006年4月1日、豊田通商は持分法適用関連会社だったトーメンを、豊田通商を存続会社として吸収合併した。2000年3月以降の資本・業務提携を土台に、2005年10月28日に基本合意書、同年12月6日に合併契約書を結んだ。合併比率はトーメン普通株式1株に豊田通商株式0.069株で、合併交付金は支払っていない。清水順三社長のもとで、商号は豊田通商のまま、トーメンの資産・負債と権利・義務の一切を承継した。

組で動かしたのは株式と事業区分である。豊田通商は新株44,695,912株を発行し、自らが保有していたトーメンの普通株式と優先株式には割り当てなかった。合併後の2007年3月期には、生活産業・資材に含めていた食料事業を規模の拡大から「食料」として独立させ、「機械情報」を「機械・エレクトロニクス」に呼称変更した。

背景
背景

合併の前、トーメンは豊田通商が議決権の20.1%を保有する持分法適用関連会社で、関係の内容は業務提携と記載されていた。2006年3月期に豊田通商はトーメンの優先株式を購入し、国内外の投資と合わせて投資活動によるキャッシュ・フローは1,193億円の支出となった。豊田通商は合併の目的を、2000年3月以降の資本・業務提携の成果を踏まえた事業領域の拡大と新たな事業機会の創出に置いたと説明した。

決断前の数字では、2006年3月期の豊田通商の連結売上高は3兆9453億円、経常利益は861億円、当期純利益は457億円だった。同期末の連結従業員15,928人のうち自動車セグメントが5,163人と最大で、金属2,391人、機械情報2,790人が続き、生活産業・資材は1,285人にとどまった。

内容
内容

2005年10月28日の基本合意書、12月6日の合併契約書を経て、2006年2月17日にトーメンの乙種優先株式の種類株主総会、2月21日に両社の臨時株主総会が合併契約書を承認した。合併期日は4月1日、登記は4月3日である。豊田通商は合併により資本準備金を91,492百万円増加させ、資本金は増加させなかった。

会計では豊田通商を取得企業とするパーチェス法を適用し、取得原価は176,205百万円だった。受け入れた資産721,745百万円と引き受けた負債663,082百万円の差が取得原価を下回り、145,406百万円ののれんを計上し、定額法10年で償却するとした。株式割当比率は第三者機関の算定結果を参考に当事者間で決定した。

考察:提携から合併へ六年をかけた統合
考察

考察:提携から合併へ六年をかけた統合

豊田通商がこの選択をしたのは、提携で関係を確かめた相手を、最後に一つの会社へまとめる段取りを踏めたからである。2000年3月の資本・業務提携、同じ年の鉄鋼部門の営業の譲受、議決権20.1%の保有と優先株式の購入を経て、合併の時点でトーメンはすでに持分法適用関連会社だった。再建途上の会社を一度に引き受ける負担を、六年の段階で分け、資本と事業の両方で相手の実態を確かめてから合併の判断に至ったことが、この選択の中心にある。

ただ、段階を踏んだことは割安な取得を意味しなかった。取得原価176,205百万円に対し、受け入れた純資産との差から145,406百万円ののれんが立ち、定額法10年の償却費が以後の損益に残った。対価の大半は帳簿上の資産ではなく、トーメンの事業そのものへの評価であり、その評価が当たるかどうかの負担を豊田通商が引き受けたことになる。提携の期間が長くても、合併の時点で相手の事業価値をどう見積もるかという判断そのものは避けられなかった。

到達点は、規模と事業構成の両面で数字に出ている。合併後最初の期の連結売上高は6兆2127億円と前期の1.6倍になり、食料が独立したセグメントとなった。その後も豊田通商は2012年にCFAOの株式を取得するなど非自動車の事業を広げており、事業領域の拡大という合併の目的に照らせば、この統合は成功と言い切れる。のれんの償却という負担を抱えながらも、トヨタ向けの取引に依存しない事業の厚みを得たことが、合併の最大の成果である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

豊田通商:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
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決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2001/3連結21,7012261.0
2002/3連結22,5572291.0
2003/3連結25,7653371.3
2004/3連結27,8784061.5
2005/3連結33,1586111.8
2006/3連結39,4538622.2
2007/3連結62,1271,1271.8
2008/3連結70,0031,4302.0
2009/3連結62,8699841.6
2010/3連結51,0226741.3
2011/3連結57,4361,0421.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

豊田通商:売上高と利益の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
豊田通商:売上高と利益の推移
(百万円)売上高経常利益当期純利益備考
2002年3月期2,255,69722,9108,780
2003年3月期2,576,45333,67318,828
2004年3月期2,787,79340,57220,663
2005年3月期3,315,83061,08037,521
2006年3月期3,945,31986,17945,732合併期日の前日にあたる期末。トーメンはこの時点では持分法適用関連会社
2007年3月期6,212,726112,71377,211トーメンの12か月分を取り込んだ最初の期。単体の税負担軽減も当期純利益を押し上げた
2008年3月期7,000,352142,96967,506当期純利益は前期の単体税負担軽減の効果がなくなり減少した
2009年3月期6,286,99698,39640,224
2010年3月期5,102,26167,37927,339
2011年3月期5,743,649104,21847,169
2012年3月期5,916,759115,11066,205
出所:豊田通商 有価証券報告書 第85期・第86期・第91期【主要な経営指標等の推移】

豊田通商:のれんと総資産の推移

のれん(百万円)のれん率(%)
豊田通商:のれんと総資産の推移
(百万円)のれん総資産備考
2002年3月期−922,054
2003年3月期−960,398
2004年3月期−1,032,602
2005年3月期−1,198,394
2006年3月期−1,602,702無形固定資産に計上されていたのは連結調整勘定62百万円のみで、のれんの科目は無い
2007年3月期132,8822,462,229合併で145,406百万円が発生し、初年度に14,540百万円を償却。総資産は1.5倍に増加した
2008年3月期118,3572,603,206
2009年3月期103,4232,130,089
2010年3月期90,2022,274,547
2011年3月期74,9852,436,248
2012年3月期78,0052,837,428
出所:豊田通商 有価証券報告書 第85〜91期(連結貸借対照表・【主要な経営指標等の推移】)
合併の条件

合併の条件

合併の条件
科目概要備考
被取得企業株式会社トーメン事業の内容は各種商品の国内ならびに輸出入販売
企業結合の法的形式豊田通商を存続会社とする吸収合併豊田通商を取得企業、トーメンを被取得企業とするパーチェス法を適用した
企業結合日2006年4月1日基本合意書2005年10月28日、合併契約書2005年12月6日、臨時株主総会の承認2006年2月21日
株式の割当比率トーメン普通株式1株に対し豊田通商株0.069株第三者機関の算定を参考に当事者間で決定した。合併交付金は交付していない
交付株式数44,695,912株トーメンの自己株式2,559,792株と豊田通商が保有していたトーメン株には割当てなし
取得原価176,205百万円新株の発行に加え、豊田通商が保有していた普通株式159,735,000株・優先株式144,000,000株
のれん145,406百万円定額法で10年償却。企業結合時の時価純資産が取得原価を下回った差額
受け入れた資産721,745百万円流動資産439,170百万円、固定資産282,574百万円
引き受けた負債663,082百万円流動負債468,812百万円、固定負債194,270百万円
増加した資本準備金91,492百万円資本金・利益準備金・任意積立金その他の留保利益の増加はない
被取得企業の連結売上高1,810,844百万円2006年3月期。同期の連結当期純損失は48,317百万円、2006年3月末の資本合計は13,986百万円
業績の取込期間2006年4月1日から2007年3月31日までの12か月合併期日が期首にあたるため、2007年3月期に通期で取り込んでいる
出所:豊田通商 有価証券報告書 第85期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】・第86期(2007年3月期)(パーチェス法の適用)
参考文献

参考文献

参考

  • 豊田通商 有価証券報告書 第85期(2006年3月期)【重要な後発事象】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第85期(2006年3月期)【表紙】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第86期(2007年3月期)【事業の内容】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第85期(2006年3月期)【関係会社の状況】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第85期(2006年3月期)【業績等の概要】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第86期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第85期(2006年3月期)【従業員の状況】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第85期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第86期(2007年3月期)【連結財務諸表 追加情報(パーチェス法の適用)】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第105期(2026年3月期)【沿革】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第85期・第86期・第91期【主要な経営指標等の推移】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第85〜91期(連結貸借対照表・【主要な経営指標等の推移】)
  • 豊田通商 有価証券報告書「第85期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】」
  • 豊田通商 有価証券報告書「第86期(2007年3月期)(パーチェス法の適用)」
  • 豊田通商 有価証券報告書「第86期(2007年3月期)【事業の種類別セグメント情報】」

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