豊田通商 トーメンとの吸収合併 資本提携から完全統合へ進めた経営再建中の商社の取り込みと総合商社化

2006年4月1日、豊田通商が、経営再建中の総合商社トーメンを、存続会社を豊田通商として吸収合併した経営判断。2000年3月の第三者割当増資約75億円による資本・業務提携から段階的に統合を深め、2005年10月に合併へ合意した。合併比率はトーメン普通株式1株に豊田通商株0.069株。清水順三社長のもとで、化学品・食料・繊維・エレクトロニクスを扱うトーメンを取り込み、トヨタ系の自動車商社から総合商社へ実体を移した。

トヨタ金融を源流とする豊田通商は、トヨタの生産と輸出の量が売上を左右する自動車商社で、非自動車の事業基盤は限られていた。一方のトーメンは1920年設立の東洋棉花を前身とする総合商社だが、バブル期に膨らんだ債務が経営を圧迫し、1997年末には経営不安の噂で株価が急落する場面もあった。

2000年3月の資本・業務提携で豊田通商が約75億円を出資し、同年11月にはトーメン子会社の鉄鋼部門の営業の一部を譲り受けた。2003年には豊田通商とトヨタ自動車が約100億円を追加出資して再建を支えた。2005年10月28日に基本合意書、12月6日に合併契約書を結び、2006年2月21日の臨時株主総会の承認を経て、4月1日を合併期日とした。

豊田通商を取得企業、トーメンを被取得企業とするパーチェス法を適用し、取得原価は176,205百万円。交付した新株は44,695,912株で、受け入れた資産721,745百万円と引き受けた負債663,082百万円の差から、145,406百万円ののれんが生じた。

トーメンの12か月分を取り込んだ2007年3月期の連結売上高は6兆2127億円と、前期の3兆9453億円から1.6倍になり、経常利益1127億円・当期純利益772億円へ伸びた。事業区分では生活産業・資材に含めていた食料が規模の拡大で独立し、機械情報は機械・エレクトロニクスへ呼称を改めた。

のれんは10年の定額償却で年14,540百万円の負担となったが、2000年の加商合併に続く非自動車分野の取り込みで、豊田通商はトヨタグループの調達を担う商社から総合商社へ移り、以後のアフリカ流通・再生可能エネルギー・電池材料といった非自動車投資の土台を、この統合で得た。